・第1位 (3120億円）
伊藤忠商事、新日本製鉄など － ナミザ
ＩＮ－ＯＵＴ 資本参加
・第2位（2232億円）
メディセオ・パルタックホールディングス － アルフレッサホールディングス
ＩＮ－ＩＮ 合併
・第3位（750億円）
サントリー － フルコアグループ
ＩＮ－ＯＵＴ 買収
2008年11月24日月曜日
2008年10月のM&A状況
・第1位 (3120億円）
伊藤忠商事、新日本製鉄など － ナミザ
ＩＮ－ＯＵＴ 資本参加
・第2位（2232億円）
メディセオ・パルタックホールディングス － アルフレッサホールディングス
ＩＮ－ＩＮ 合併
・第3位（750億円）
サントリー － フルコアグループ
ＩＮ－ＯＵＴ 買収
「オバマの対立軸、日本の対立軸」
このまま行けば、ブッシュ政権が「任期一杯まで失敗し続ける」のに任せるような気配もあり、株は今週更に下げています。何よりも、銀行の信用収縮が止まらない中で不安心理の連鎖が起きている状態が続いており、株価も景況感も底の見えない暗黒のムードになりかけていました。この状態を見て、オバマ次期政権はようやく始動の気配を見せています。
２１日の金曜日には午後の遅い時間に、待望久しかった次期財務長官人事が明らかになりました。下馬評通りのニューヨーク連銀総裁、ティム・ガイトナー氏という人選、しかも明るみに出たタイミングも絶妙でした。株価が心理的にもう限界というダウ７５００ドルで底を模索しながら週末を迎え、来週は感謝祭休暇で市場はスローダウン、しかも来週金曜日からは歳末商戦が本格化するというわけで、このまま最悪のムードで週を終わるわけには行かなかったのです。
その市場が閉まる３０分前ごろから「ガイトナー」という名前が出始めると株価は一気に急騰しました。金融界に理解のあるバランス感覚のある若きエリートに対する期待感が集中したことと、１月の就任式まで何となくこのままの不透明感が続きそうだというムードが払拭されたからだと言っていいでしょう。この人事（非公式ですが）は、正にオバマの初仕事になりました。
一方で、私は当初信憑性は薄いと踏んでいたヒラリー国務長官という人事も実現の可能性が出てきたようですし、その国務長官人事でヒラリーの対抗馬と見られていたビル・リチャードソン（ニューメキシコ州知事）は商務長官という報道も出ています。ヒラリーの国務長官というのは、表面的にはちょっと頼りないイメージもあるのですが、イラクにしてもアフガンやパキスタンにしても、政策のポジションに関しては、中道というよりもブッシュ外交との実務的な連続性すら感じさせる現実派という位置づけで見るべきなのでしょう。
またヒスパニック系のリチャードソン知事が商務長官にということになると、オバマが選挙公約に掲げていた北米自由貿易協定の見直し論に関して、メキシコとの円滑な関係、そして国内のヒスパニック雇用など複雑な利害関係を押さえた上での、「行き過ぎにはならない範囲での保護主義への微妙なシフト」が進められることになる、そんな印象もあります。
そんな中、オバマ（大統領）、バイデン（副大統領）、ガイトナー（財務長官）、ヒラリー・クリントン？（国務長官）、リチャードソン？（商務長官）、ホルダー（司法長官）、ダシュル（保健長官）、エマニュエル（首席補佐官）と徐々に噂を含めて見えてきた新政権の陣容は、なかなかどうして中道実務派集団という雰囲気が出てきています。
では、どうして「初の黒人候補」であり「リベラル」を「原籍」とするオバマが、これほどまでに政権発足が期待されており、またその新政権に向けて実務的な中道ポジションを取ることができるようになったのでしょうか？ 例えば、２００４年の大統領選挙のように、保守とリベラルが国を真っ二つに割るような、あのイデオロギーの分裂はどこへ行ったのでしょう？
というのは、どうしても政策だけの冷静な対立だけでは政治という巨大な意志決定マシンは動かないと思われるからです。それぞれの国には宗教や価値観、歴史認識といった、いわば「自分さがし」的なイデオロギーの対立があって、政策面と絡まるようにして政党の対立エネルギーを支えているのは歴然とした事実であり、その対立エネルギーがあって、それに勝ち抜くことで初めて政権のリーダーシップが生まれるのが通例です。
というのは、政策論といっても国家レベルのスケールになると、さすがに決定の方向によっては影響が大きくなるので、後者のイデオロギー的なものに乗っかっていかないと、主張に説得力が出ないし、そもそも世論の二分の一以上の同意を得ることも難しいのです。その一方で、あまりイデオロギー論議にののめり込んで対立を激しくしてしまうと、社会は分裂し、政策面に関する落ち着いた合意形成ができないことにもなります。
ただ、歴史の示すところでは社会が複雑化して経済的あるいは社会的な問題について、多くの人の同意を得られる政策が見いだせないときには、得てしてイデオロギーの方を前面に押し出して政治的なエネルギーを得ようとする勢力が出てくることがあります。政治家も世論も、細かな利害調整の作業に飽きてしまって、大ざっぱなイデオロギー論争に麻薬のようにのめり込む、その結果として衰退していった国や政権の数を指折り数えることは難しくはありません。
今回のアメリカの大統領選挙でオバマが勝利したということは、こうしたイデオロギー論争という観点から見るとどうなのでしょう？ 表面的には「黒人大統領を実現したいリベラル」が「白人中心主義の保守」を圧倒したように見えます。また「反戦」が「イラク戦争遂行」を打ち負かし、「人権」が「国家優先」に勝った、イメージとしてはそんな印象がかなりあります。ですが、オバマが最終的には中道票も押さえて大差で勝利した背景は、それだけでは説明はできません。中道を含めた多くのアメリカ人が、オバマの登場によってリベラルに変身したのではないからです。
オバマの勝利はあくまでオバマの勝利であって、いわゆる民主党のリベラルというイデオロギーが勝利したのではない、そんな言い方も可能でしょう。最終的にオバマは中道的な候補というイメージを振りまくことに成功して当選しました。そして、オバマはその中道的な政策を実行することが期待されています。中道というイメージは、同時に民主・共和の政争ではなく、超党派的な合意を優先するという姿勢にも現
れています。実際にはどこまでできるか分かりませんが、この超党派的な合意をという姿勢もかなり中道票を集めるのに役立ったのだと思います。
では、どうしてそんな超党派的、あるいは中道的なムードが演出できたのでしょうか？ 徐々に明らかになってきた新政権の陣容が、中道実務家の集団という印象を与えることができているのは、どうしてなのでしょう？ 一つには、そうした「和解」とか「統合」というのがオバマの政治姿勢であり、選挙期間中もそうしたメッセージを出し続けたということがあります。ですが、本当の理由はそのウラにあります。オバマは黒人です。そして学生時代から弁護士としての社会的な活動、そして州議会議員や上院議員としての活動歴から見れば、リベラルなイデオロギーを持った人物であることは明らかです。
ですが、選挙戦を通じて「自分は決して黒人の立場から白人を断罪して人種分断をしようという立場ではない」ということ、そして「自分はリベラルなイデオロギーに束縛された人間ではない」ということをメッセージとして出し続けたのです。予備選を含めると二年近くになる長い選挙運動期間の間、ずっとこのメッセージは続きました。時には保守派（最初はヒラリー支持者、後にはマケイン支持者）から「オバマは
白人を敵視するような牧師の弟子だ」とか「過激派の爆弾テロリストと接点がある」といった中傷を受け、それをはね返す形でメッセージを発信、また胸に星条旗のバッチをするかどうかという点では、妥協もしています。
そうした「左から真ん中へ」というメッセージは、場合によっては「権力に接近するための妥協、変節」であるとか「仮面だけではないか」というようにネガティブに取られる危険があります。ですが、オバマの場合は「自分は左ではない、中道だ」というメッセージが中道層に対して「私はあなた方の敵ではない、味方だ」あるいは「私はあなた方のために仕事をする」という姿勢だという受け取られた方をしていったのだと思います。そのあたりに、オバマ一流のカリスマ性というものの本質があるのでしょう。
人種の問題にしても、他でもない黒人のオバマが「黒人の地位向上を」ではなく「人種の和解を」というメッセージを発信し続けたわけで、その中で最終的には、メッセージの方向性が「白人から黒人の人権の方へ主導権を引っぱる」という「人々を左へ向かせようという」メッセージではなく、「黒人の側から白人に対して相互の和解を呼びかける」という、むしろ「左の側から右へと呼びかける」方向性を持った発信になっていったところに特徴があるのだと思います。
勿論、オバマは現時点では就任もしていないわけで、政権運営に成功するかどうかは全く分かりません。ですが、仮に大統領として金融危機をはじめとする問題を解決し、高い評価を得ることになればこうした「左から中道への右向きのメッセージ」、そして「左右のイデオロギーや人種間の和解」という方向性が、中身を持ってくることになります。そうなったときに、二大政党の対立軸はどうなるのか、また新しいイ
デオロギーが出てくるのか、あるいはオバマ政権が行き詰まった時は、どちら側のどんな勢力が政治的に対抗してくるのか、いずれにしても、オバマという人間の登場により、アメリカの政治地図は大きく変わることになるでしょう。
では、日本はどうかというと、政治の脆弱が言われて久しいという状況があります。９月以降の世界金融危機で日本は非常に優位なポジションにつけているばかりか、ここ１０年の日本文化（「クールジャパン」）ブームもあり、日本が国是に掲げてきた環境や省エネといった問題が世界の注目を集めている、そんな一連の状況は国外からは「まぶしく見える」、その認識は今も変わっていません。ですが、日本でそうした発言をすると、多くの方々から「でも政治だけはダメですから」という答えが返ってくるのです。
ですが、あれほど左右に分裂していたアメリカが中道主義（になるであろう）の大統領を生み出し、ある種の超党派で問題に向かってゆく、しかもそのリーダーは非常に若く人気があり、実務的に大きな改革を進めるだけの政治的な基盤を持って政権をスタートできるようになったのです。日本の政治も、この弱々しい状況を乗り越える道筋がないわけがありません。
日本の政治の問題点は何なのでしょう。まず、政策の選択肢とイデオロギーがセットになっていないという問題があります。政策の選択肢は例えば現在のような状況、つまり経済が危機的である一方で、どこの国も戦争をする余裕がなく世界が比較的安定している状態では、それほど多くないという現実があります。つまり中道的な政策しか可能性はなく、その中で多少自由貿易的とか、環境優先とか、国連重視か軽視かというような細かな選択肢があるだけなのです。財政経済政策に関しては、日本では「上げ潮」「財政均衡」「景気優先」の三つの選択肢が検討されて（実は政治的にはたいへんに高度な選択肢設定なのですが）いますが、これも実務的な差異の範囲だと思います。
では、実際に選択の幅が狭いのにも関わらず、どうして政争が激しくなるのかというと、そこに「お上と庶民」という激しい対立軸が存在するからです。「お上」すなわち政権党と官僚機構には「自分たちが国家を背負っている」という強烈な自負があります。一方で、「庶民」つまり野党と世論にはそうした「お上」への反発心があり、良く言えば政権のチェック機能が働き、悪く言えば代案のないままに政権党と官僚機構のイニシアチブを妨害してかかることになります。また、安倍政権以降の時代は、ここに「格差」の感覚が重なってきています。つまり「お上」は富裕層の利害を代弁し、「庶民」は貧困層を含む中流以下の代表という感覚です。
これに加えて、イデオロギーの方は特に国家観の部分で大きく分裂しています。まず中央にある国是としては「（１）対外的には敗戦恭順国家として軽武装を継続、国内的には君主が政治に関与しない立憲君主制」というイデオロギーがあります。「敗戦恭順国家」というと、激しい言い方のように思われるかもしれませんが、日本は第二次大戦の枢軸国の中で、唯一国体護持を続けている一方で、第二次大戦を「最後の世界大戦」とすることを設立理由とする国際連合に加盟しているのですから、テクニカルにそうなるのは仕方がありません。
日本国憲法はこの立場であり、内閣以下日本の政府は全てこのイデオロギーを中心に動いていると言って構わないでしょう。ところが、この国是には積極的な支持層は少ないのです。そうではなくて、世論には「（２）危険の多い時代だから、国家による国民の安全の保証を求めたいが、その国家観について、過去の戦争とは世代の違う自分たちが周辺国に見下される理由はない」といういわゆる保守層と、「（３）国家が敗戦国の汚名を背負い続けることで、個人は国家より道徳的に優位な立場に立てるし、その結果として非武装の理想国家が実現できれば嬉しい」といういわゆる反戦リベラルが存在しています。
そんな中、政策の選択、お上か庶民かというポジションの違い、そして国家観の（１）から（３）の選択肢という三つの選択のカテゴリがバラバラになっているのです。例えば、官僚機構を重視してトップダウンの政策を行おうとしている政治家は、現実的な中道政治家で国家観は（１）かというと、中には選挙区やＴＶのトークショーでは（２）のようなことを言っていたりするケースが目立ちます。では「庶民」の側の野党ということになると、現在の民主党は小選挙区の対立構図を抱えた議員の集団であって、イデオロギー的には（１）（２）（３）の寄り合い所帯になっているのです。またメディアが代表する「国民感情」の中にある情緒的な国家イメージに関しても、（２）と（３）に激しく分裂したままというのが実情でしょう。
例えば「格差」の問題に関していえば、実は政権党と官僚機構には「落としどころを示して、そこへ持ってゆく」だけの知識も能力もないのです。ですから、それぞれの個人が利害集団に集結してそれが政治的な勢力になって、最終的に政策の意志決定に寄与するべきなのです。ですが、例えば貧困層の不満の受け皿としての政治勢力ということですと、結局は「官僚機構をぶっ壊せ、既得権益を打破せよ」的な破壊的なイデオロギーに結びつきやすいし、国家観としては（２）がこれに重なってくるのです。（３）の勢力も「格差」には敏感ですが、彼等の発想にはもはや中国でも採用していない国営企業的な、あるいは国家による高コストの福祉サービスというような可能性の低い政策しかないのですから、非現実的ということでは（２）の破滅型と変わらないことになります。
そうなると、官僚機構と政権党は実務的に問題がうまく解決できない一方で、それに対する反発は「お上への庶民の反抗」という情念を取りながら（２）と（３）に分裂してしまい、どちらも実務的に可能な選択肢の呈示はできないことになります。官僚機構と政権党は問題をスマートに解決できない、つまり実務的に足りないところがあるのですが、これに対するチェック機能としての野党側は、全く実務とはかけ離れた反発心や破壊衝動に支えられている、その結果として、政策として最善手が打てないということが続く、これが日本の政治が脆弱な原因なのだと思います。
では、どうするか？ まず二つのことが大事なのではないかと思います。一つは、政権党と官僚機構の「不始末」に対してメディアや野党が「怪しからん」とか「責任者を処罰せよ」という非難だけでなく、どんどん「代案」を出してゆくべきなのだと思います。例えば、問題になっている「消えた年金」の話に関しても、まずデータがどこまで消えたのか、データはあるが同一人物のものか「名寄せ」ができないのはどうしてか、といった実務的な問題にどんどん突っ込んで報道すべきです。
具体的に言えば、「アベ・ヤスエモン」と「アベ・ヤスウエモン」と「アベ・ヤスゥエモン」と「アベ・ヤスヱモン」は同一人物かどうかという話ですが、こうした問題は頭の固い役人の発想ではなく、幅広い庶民の知恵で解決できることが必ずあるのではないかと思うのです。ちゃんと問題提起すれば、「○○県の○○地方ではセイベエとセイノヒョウエは、歴史的に見てそれぞれに有名な人間がいて別人扱いなので、この両者が同一人物であるという認定は生年月日の完全に一致する場合だけにした方が安全です。他県出身者とは基準を変える必要があるのでは・・・」という具合の「役に立つ意見」は必ず集まるはずです。
そもそも年金実務などというのは、民間にゴロゴロ適任者が転がっているわけで、例えば「８０年代の銀行系クレジットカード」とか「セゾンや丸井のクレジット」「通販カタログビジネス」などの大規模顧客管理システムを苦労して立ち上げた人たちには、年金データベースのどこが問題で、どうすれば理想的なシステムになるのか、窓口の運用に至るまでアイディアが出せるはずです。そういう人材に現場を取材させて、社保庁がいかにいい加減でそのくせ杓子定規なのかを世論に訴えることなどもやったらいいと思います。そうすれば、訳の分からないまま厚労省さえ叩けば良いようなムードが広がったり、逆にトヨタの奥田氏のにように、これまた訳の分からないままに擁護したりということも起きないのではないでしょうか。
定額給付金の所得制限の問題にしても、そもそも給付金の是非はさておき、所得制限に関して言えば、「やるべき」とか「間に合わない」というような印象論でガーガー論議しても始まらないわけで、そもそも前年分の所得に関して分離課税分を含む資産性所得と勤労性所得をパッと合算する方法などというのは、税理士やＳＥ、公認会計士の中で仕事のできる人を集めれば、合算して所得で切り分けが何週間で可能なのか、新聞やＴＶから政府に提案することだってできたはずです。そうすれば「辞退の基準を市町村に投げる」という無茶にはならなかったでしょう。政権党と官僚機構の統治能力が下がる中で反対党の反対が情緒的に止まるのなら、庶民やメディアが実務的な代案を発信する、あるいはできるようになることで社会全体が実現可能な選択肢を持てるのではないでしょうか。
国家観の問題の混乱は、例えば田母神前航空幕僚長の問題が典型的です。この取り上げ方に関する政治とメディアの問題に関しては、ＪＭＭ特別配信号に掲載された水牛健太郎氏の論文で、重要な論点は網羅されていると思います。特に、だが政治家が田母神氏のテレビへの露出を恐れたという事実には、深刻な懸念を感じざるを得ない。自衛隊員を武人とするならば、政治家は文、つまり言葉を武器、とし、議論によって生きる人たちであるはずだ。その政治家が、国民の目の前で自衛隊の制服組トップと議論によって対決する自信がなく、ＮＨＫもそれを受け入れた。
いかなる制度も、その制度を担う人たちの気概や能力があってはじめて保たれるものである。文民統制ももちろんそうだ。もし政治家に自衛隊員を言葉の力で押さえ込む自信も気迫もないならば、いくら文民統制の制度はあっても、魂はない。今回の件で、政治家は足元を見透かされた。今度、自衛隊内で文民統制の裏をかこうとする動きが出たとしても不思議はない。
という部分には正直言って戦慄を覚えました。確かに大変な危機だと思います。ですが、この危機を乗り越えるためには前掲の（１）つまり「対外的には敗戦恭順国家として軽武装を継続、国内的には君主が政治に関与しない立憲君主制」という「国是」をもっと真剣に政治が支えるべきだと思うのです。タテマエは（１）だが、ホンネや選挙民向けのトークでは（２）であるとか、本当の気持ちとしては（３）だという人が多すぎるように思うのです。情念的な（２）や（３）に社会が分裂してそれに格差や経済の先行き不安といった要素が結びついてグラグラすることを避けるには、とにかく（１）が国是だということに魂を吹き込んでいくしかありません。
アメリカ社会は、その病根とも言われた人種問題をオバマ大統領の登場という形でひとまず乗り越え、同時に左右イデオロギーの対立も沈静化させて、超党派で政策に取り組む方向に向かっています。日本社会も、国家観の不毛な対立を収め、実務的な選択肢を事実に基づいて闊達に議論できるような「チェンジ」を目指さなくてはと思います。世界から注目を浴び、ソフトパワーを発揮できている今がそのタイミングだと思うのです。
２１日の金曜日には午後の遅い時間に、
その市場が閉まる３０分前ごろから「ガイトナー」
一方で、
またヒスパニック系のリチャードソン知事が商務長官にということ
そんな中、オバマ（大統領）、バイデン（副大統領）、
では、どうして「初の黒人候補」であり「リベラル」を「原籍」
というのは、
というのは、政策論といっても国家レベルのスケールになると、
ただ、
今回のアメリカの大統領選挙でオバマが勝利したということは、
オバマの勝利はあくまでオバマの勝利であって、
れています。実際にはどこまでできるか分かりませんが、
では、どうしてそんな超党派的、
ですが、選挙戦を通じて「
白人を敵視するような牧師の弟子だ」とか「
そうした「左から真ん中へ」というメッセージは、
人種の問題にしても、他でもない黒人のオバマが「
勿論、オバマは現時点では就任もしていないわけで、
デオロギーが出てくるのか、
では、日本はどうかというと、
ですが、あれほど左右に分裂していたアメリカが中道主義（
日本の政治の問題点は何なのでしょう。まず、
では、実際に選択の幅が狭いのにも関わらず、
これに加えて、
日本国憲法はこの立場であり、
そんな中、政策の選択、お上か庶民かというポジションの違い、
例えば「格差」の問題に関していえば、
そうなると、
では、どうするか？ まず二つのことが大事なのではないかと思います。一つは、政権党と官僚機構の「不始末」に対してメディアや野党が「
具体的に言えば、「アベ・ヤスエモン」と「アベ・ヤスウエモン」
そもそも年金実務などというのは、
定額給付金の所得制限の問題にしても、
国家観の問題の混乱は、
いかなる制度も、
という部分には正直言って戦慄を覚えました。
アメリカ社会は、
Where to Read All About It
By Mike Hogan
THESE ARE THE TIMES THAT TRY MEN'S (AND WOMEN'S) SOULS -- especially those with money at risk. Where can you get some clues about this crazy market?
Many investors seek answers on financial Weblogs (blogs), where opinions and suggestions fly fast and furious. Barely formatted text strings a few years ago, many of these sites have blossomed into sophisticated information destinations with big-time venture funding and professional staffing. Some are more trafficked than the Websites of traditional publishers, and many, like RGE Monitor (www.rgemonitor.com), are mixed-media tours de force. RGE highlights the TV appearances of co-founder Nouriel Roubini, a New York University economics professor (www.rgemonitor.com/blog/roubini), which I guess makes it a vlog (video blog).
RGE OFTEN MAKES THE best Website lists of mainstream business publications like The Wall Street Journal (http://online.wsj.com). It features granular coverage of the global financial crisis, and is steeped in macroeconomic expertise. A former White House adviser, Roubini headlines a collection of deep thinkers like former Harvard University President Lawrence Summers.
RGE Monitor links to the blogs of its commentators, including the Big Picture's (www.ritholtz.com/blog) acerbic Barry Ritholtz (acerbic as in references to the Fed as "Wall Street's bitch" and U.S. Treasury Secretary Paulson as "Hank the Destroyer"). A frequent CNBC (www.cnbc.com) commentator, Ritholtz is CEO at quantitative-research firm FusionIQ. He opines on everything from trading tactics to macroeconomics (sometimes to Barron's) on a site that averages more than 65,000 daily visitors.
A good way to have Ritholtz and other commentators delivered to your inbox free daily is via blog aggregator Seeking- Alpha (http://seekingalpha.com). You can configure its mailings to focus on just the topics you want. And then there's Seeking Alpha's unbeatable free archive of earnings-call transcripts.
Need a lift? The Ticker Sense Blogger Sentiment Poll (http://tickersense.typepad.com) of Birinyi Associates was off-the-chart bullish recently after being off-the-chart bearish in October. The market researcher draws from a list of stellar financial bloggers, making it a good place to start your blog shopping or find links to other good financial sites. Founder Laszlo Birinyi warned in August 2007 that our markets were set up for "systemic failure." I should have listened.
Other blogs that are favorites of Barron's editors are Bespoke Investments (http://bespokeinvest.typepad.com), Minyanville (www.minyanville.com) and RealClear Markets (www.realclearmarkets.com). Market researcher/money manager Bespoke serves up brief and pointed comment on market twists and turns, usually flowing from a hard data set.
Minyanville is a nice change from the usual economic fare. Cartoon characters Hoofy and Boo opine via Flash and podcast on everything from Bernanke to bailouts, joined by others blogging on the economy, personal finance and trading. Founder and former derivatives trader Todd Harrison calls it "financial infotainment."
REALCLEARMARKETS IS ANOTHER perch for a Who's Who of academics and institutional investors -- who presumably know a little more than us plain folk. Editor John Tamny is a senior economist with H.C. Wainwright Economics, while others like Kairos Capital Advisors' Russell Redenbaugh and James Juliano connect the dots between Washington's ethanol mandates and Third World famine.
In that vein, we don't have a market problem; we have a policy problem, argues Thomas DiLorenzo, a Loyola College economics professor. He blogs at the Ludwig von Mises Institute (http://mises.org/story/2963) that the headwaters of the credit crisis can be traced to congressional pressure on the banking industry. Von Mises founded the Austrian School of Economics, promoting unbridled free-market capitalism and the gold standard.
Those who prefer the other end of the political spectrum can mouse over to the ultra-slick Huffington Post. Possibly the Web's most successful dispenser of political economics, the initial text blog has grown into easily digested news, views, videos and slide shows. In October, HuffPost took the No. 1 spot on Technorati's Top 100 blogs (http://technorati.com/pop/blogs) based on the number of Websites linking to it. It claims 20 million readers!
A daily paean to Upper West Side of Manhattan revolutionary chic, it's hard to top the Post's description of itself as "a progressive news hub where outraged people go in order to get more outraged before going to have dinner at Nobu."
THESE ARE THE TIMES THAT TRY MEN'S (AND WOMEN'S) SOULS -- especially those with money at risk. Where can you get some clues about this crazy market?
Many investors seek answers on financial Weblogs (blogs), where opinions and suggestions fly fast and furious. Barely formatted text strings a few years ago, many of these sites have blossomed into sophisticated information destinations with big-time venture funding and professional staffing. Some are more trafficked than the Websites of traditional publishers, and many, like RGE Monitor (www.rgemonitor.com), are mixed-media tours de force. RGE highlights the TV appearances of co-founder Nouriel Roubini, a New York University economics professor (www.rgemonitor.com/blog/roubini), which I guess makes it a vlog (video blog).
RGE OFTEN MAKES THE best Website lists of mainstream business publications like The Wall Street Journal (http://online.wsj.com). It features granular coverage of the global financial crisis, and is steeped in macroeconomic expertise. A former White House adviser, Roubini headlines a collection of deep thinkers like former Harvard University President Lawrence Summers.
RGE Monitor links to the blogs of its commentators, including the Big Picture's (www.ritholtz.com/blog) acerbic Barry Ritholtz (acerbic as in references to the Fed as "Wall Street's bitch" and U.S. Treasury Secretary Paulson as "Hank the Destroyer"). A frequent CNBC (www.cnbc.com) commentator, Ritholtz is CEO at quantitative-research firm FusionIQ. He opines on everything from trading tactics to macroeconomics (sometimes to Barron's) on a site that averages more than 65,000 daily visitors.
A good way to have Ritholtz and other commentators delivered to your inbox free daily is via blog aggregator Seeking- Alpha (http://seekingalpha.com). You can configure its mailings to focus on just the topics you want. And then there's Seeking Alpha's unbeatable free archive of earnings-call transcripts.
Need a lift? The Ticker Sense Blogger Sentiment Poll (http://tickersense.typepad.com) of Birinyi Associates was off-the-chart bullish recently after being off-the-chart bearish in October. The market researcher draws from a list of stellar financial bloggers, making it a good place to start your blog shopping or find links to other good financial sites. Founder Laszlo Birinyi warned in August 2007 that our markets were set up for "systemic failure." I should have listened.
Other blogs that are favorites of Barron's editors are Bespoke Investments (http://bespokeinvest.typepad.com), Minyanville (www.minyanville.com) and RealClear Markets (www.realclearmarkets.com). Market researcher/money manager Bespoke serves up brief and pointed comment on market twists and turns, usually flowing from a hard data set.
Minyanville is a nice change from the usual economic fare. Cartoon characters Hoofy and Boo opine via Flash and podcast on everything from Bernanke to bailouts, joined by others blogging on the economy, personal finance and trading. Founder and former derivatives trader Todd Harrison calls it "financial infotainment."
REALCLEARMARKETS IS ANOTHER perch for a Who's Who of academics and institutional investors -- who presumably know a little more than us plain folk. Editor John Tamny is a senior economist with H.C. Wainwright Economics, while others like Kairos Capital Advisors' Russell Redenbaugh and James Juliano connect the dots between Washington's ethanol mandates and Third World famine.
In that vein, we don't have a market problem; we have a policy problem, argues Thomas DiLorenzo, a Loyola College economics professor. He blogs at the Ludwig von Mises Institute (http://mises.org/story/2963) that the headwaters of the credit crisis can be traced to congressional pressure on the banking industry. Von Mises founded the Austrian School of Economics, promoting unbridled free-market capitalism and the gold standard.
Those who prefer the other end of the political spectrum can mouse over to the ultra-slick Huffington Post. Possibly the Web's most successful dispenser of political economics, the initial text blog has grown into easily digested news, views, videos and slide shows. In October, HuffPost took the No. 1 spot on Technorati's Top 100 blogs (http://technorati.com/pop/blogs) based on the number of Websites linking to it. It claims 20 million readers!
A daily paean to Upper West Side of Manhattan revolutionary chic, it's hard to top the Post's description of itself as "a progressive news hub where outraged people go in order to get more outraged before going to have dinner at Nobu."
2008年11月22日土曜日
A Better Use for TARP Funds?
By Jim McTague
TREASURY SECRETARY HANK PAULSON, an old Goldman Sach's investment banker, should take a good look at the yield curve, which looks something like it did back in 1992. It might then prompt him to play the old "carry trade" with some of the TARP funds instead of pumping all of it into banks to shore up their capital.
One expert claims that Paulson is leaving a minimum $200 billion-to $500 billion-a-year in profits on the table by failing to adopt the strategy.
The "carry trade" is financial jargon for borrowing money at low interest rates and then using the funds to buy securities with very high yields. The spread between the cost of funds and the interest coming in from the securities is profit. In 1992, former Fed chairman Alan Greenspan drove down short-term rates so the banks could borrow cheap from depositors and then make higher-yielding loans, which allowed them to make enough money to offset the real estate losses.
Because of the current, extraordinarily high, world-wide demand for U.S. Treasuries, Paulson easily could borrow $700 billion at say 3% and use the proceeds to buy investment-grade mortgage securities for about 65-cents on the dollar and yielding 9% to 12%, according to a back-of-the-envelop estimate by Larry Goldstone, president and chief executive of Thornburg Mortgage, a REIT traded on the New York Stock Exchange.
If Goldstone's calculations are correct, then Treasury could make 5% to 8% of carry profit every year, even if credit losses get so bad that it only recovers 90% of the face amounts of the underlying home loans. That would go a long way toward offsetting the steep cost of shoring up our financial system and save future taxpayers much grief.
"You basically could take all of these high-rated securities off the market and put them in an account somewhere," says Goldstone.
Goldstone would like Treasury to engage in the carry trade by buying some of his company's assets. It would be a demonstration program for dealing with credit-stressed nonbank financial companies, he says. Thornburg needs a buyer for the securities, so that it can raise cash to remain current on $12 billion in loans. The usual markets have collapsed because of the credit crisis.
Goldstone says Thornburg's portfolio is heavily weighted with investment-grade mortgages and mortgage securities. Thornburg qualifies for TARP funds under the language of the bill that created the original program, he says; but when Paulson abruptly decided this month to use all of the TARP funds to prop up bank capital rather than buy assets from financial companies, the Treasury Secretary left Thornburg out in the cold.
Goldstone believes making profits in the carry trade currently is pretty much a sure thing, prompting him to ask, "If Treasury can make 500 to 800 basis points in $700 billion, then why would they not invest $1.5 trillion or even three trillion? The country certainly needs the money!"
Goldstone says he understands the logic of Paulson's controversial TARP switcheroo earlier this month. Since banks can leverage their money 10 to 1, it looked as though the Treasury would get $1 trillion in buying power from the move.
After all, the banks, in theory could also engage in the carry trade in part by accepting the higher-rated mortgage securities as collateral. In reality, however, bank credit problems this go-around are so severe compared to 1992, that the sector cannot out-run its mounting losses. So instead of lending out the TARP money, banks are holding it back, Goldstone says, to make certain they don't fall below regulatory capital levels.
As a consequence, nonbank companies are having difficult time finding adequate amounts of affordable credit.
Treasury, thus far, has committed $250 billion to shoring up bank capital and its invested another $40 billion to save insurer AIG. That means there's $410 billion of the original TARP fund left.
Surely Paulson could use some of it to see if Goldstone is on to something. Taxpayers could use a bailout too, and the carry trade might just be the ticket.
TREASURY SECRETARY HANK PAULSON, an old Goldman Sach's investment banker, should take a good look at the yield curve, which looks something like it did back in 1992. It might then prompt him to play the old "carry trade" with some of the TARP funds instead of pumping all of it into banks to shore up their capital.
One expert claims that Paulson is leaving a minimum $200 billion-to $500 billion-a-year in profits on the table by failing to adopt the strategy.
The "carry trade" is financial jargon for borrowing money at low interest rates and then using the funds to buy securities with very high yields. The spread between the cost of funds and the interest coming in from the securities is profit. In 1992, former Fed chairman Alan Greenspan drove down short-term rates so the banks could borrow cheap from depositors and then make higher-yielding loans, which allowed them to make enough money to offset the real estate losses.
Because of the current, extraordinarily high, world-wide demand for U.S. Treasuries, Paulson easily could borrow $700 billion at say 3% and use the proceeds to buy investment-grade mortgage securities for about 65-cents on the dollar and yielding 9% to 12%, according to a back-of-the-envelop estimate by Larry Goldstone, president and chief executive of Thornburg Mortgage, a REIT traded on the New York Stock Exchange.
If Goldstone's calculations are correct, then Treasury could make 5% to 8% of carry profit every year, even if credit losses get so bad that it only recovers 90% of the face amounts of the underlying home loans. That would go a long way toward offsetting the steep cost of shoring up our financial system and save future taxpayers much grief.
"You basically could take all of these high-rated securities off the market and put them in an account somewhere," says Goldstone.
Goldstone would like Treasury to engage in the carry trade by buying some of his company's assets. It would be a demonstration program for dealing with credit-stressed nonbank financial companies, he says. Thornburg needs a buyer for the securities, so that it can raise cash to remain current on $12 billion in loans. The usual markets have collapsed because of the credit crisis.
Goldstone says Thornburg's portfolio is heavily weighted with investment-grade mortgages and mortgage securities. Thornburg qualifies for TARP funds under the language of the bill that created the original program, he says; but when Paulson abruptly decided this month to use all of the TARP funds to prop up bank capital rather than buy assets from financial companies, the Treasury Secretary left Thornburg out in the cold.
Goldstone believes making profits in the carry trade currently is pretty much a sure thing, prompting him to ask, "If Treasury can make 500 to 800 basis points in $700 billion, then why would they not invest $1.5 trillion or even three trillion? The country certainly needs the money!"
Goldstone says he understands the logic of Paulson's controversial TARP switcheroo earlier this month. Since banks can leverage their money 10 to 1, it looked as though the Treasury would get $1 trillion in buying power from the move.
After all, the banks, in theory could also engage in the carry trade in part by accepting the higher-rated mortgage securities as collateral. In reality, however, bank credit problems this go-around are so severe compared to 1992, that the sector cannot out-run its mounting losses. So instead of lending out the TARP money, banks are holding it back, Goldstone says, to make certain they don't fall below regulatory capital levels.
As a consequence, nonbank companies are having difficult time finding adequate amounts of affordable credit.
Treasury, thus far, has committed $250 billion to shoring up bank capital and its invested another $40 billion to save insurer AIG. That means there's $410 billion of the original TARP fund left.
Surely Paulson could use some of it to see if Goldstone is on to something. Taxpayers could use a bailout too, and the carry trade might just be the ticket.
2008年11月18日火曜日
日仏交流150周年記念講演会における西村副総裁挨拶
（はじめに）
日本銀行の西村でございます。本日は、日仏交流150 周年記念講演会に、日
仏経済交流に関係の深い皆様にお集まり頂き、有難うございます。また、本講
演会を日本銀行と共催しているフランス銀行のノワイエ総裁とともに、講演会
開催の挨拶をさせて頂くことを大変嬉しく思います。
私自身、フランスには特に親密さを感じております。経済学者として、1994
年３月にストラスブールのパスツール大学で教えて以来、パリ、グルノーブル、
ニース等の研究者と共同研究を続ける幸運に恵まれ、フランスの各地を幾度と
なく訪れました。これら都市旧市街の街並み、特にストラスブールのプティッ
ト・フランス地区、ピンク色ヴォージュ砂岩の大聖堂には想像力を掻きたてら
れます。また、中央銀行家としても、フランス金融システムが過去から現在に
至るまで成し遂げてきた成果に感銘を覚えます。
金融の面において、日本とフランスの関係は、明治初期から始まり、現在に
至るまで緊密な関係が続いています。1867 年の明治維新を経て、近代国家へと
飛躍するため、明治政府は近代的な産業の育成に努めるとともに、それを支え
る金融面でも近代的なシステムを導入しました。その際、フランスの金融制度
が重要な指針を提供したのです。日本の近代化過程で重要な役割を果たした渋
沢栄一という人物がいますが、彼は様々な会社を興したほか、自らも銀行を創
設するなど日本の金融制度の整備に尽力した人物としても知られています。渋
沢栄一が留学し、実際の資本主義を学んだのがフランスなのです。そしてフラ
ンスの銀行家であったフロリヘラルトから金融制度について学びました。これ
らの経験を土台に、日本の近代的な金融制度が作り上げられることになったの
です。時代は下り、現在では、日本、フランスの銀行は、それぞれ相互に多数
の支店を開設し、活発な金融取引を行っているなど、金融取引の重要な相手方
として、その関係は強まっています。
本日の講演会では、これまでの日本、フランス両国の金融面での関係を踏ま
え、両国金融市場の更なる発展に向けた今後の課題などが議論されることにな
っています。私からは、その前提として、国際金融資本市場の動揺とその対応
についてお話しし、挨拶に代えさせて頂きます。
（国際金融資本市場の動揺と対応策）
米国のサブプライム・ローン問題の発生による国際金融資本市場の動揺は、
１年以上経てもなお収束せず、米欧金融機関の相次ぐ破綻などを背景に、著し
く緊張が高まっています。私は、今回の国際金融資本市場の動揺には、「信頼の
低下」、いわゆるコンフィデンス・イロージョン（confidence erosion）が大き
な影響をもたらしていると思います。
まず、問題の発端となったサブプライム・ローンが組み込まれた証券化商品
やＣＤＯなど複雑な金融商品の価格下落についてご説明します。これらの金融
商品は、サブプライム・ローンなどを原資産としており、本来はリスクが高い
商品のはずでした。しかし、金融機関が原資産をバランスシートから切り離し
て新たな金融商品を作り、それを投資家に売却する過程で、切り分けられたり、
他の金融商品と統合されたりしました。更にこうした新しい金融商品の多くに
は、金融機関による組成・投資主体への流動性補完、保険会社による保証、格
付会社による高格付が付与されました。こうした中、これら金融商品が高利回
りで、かつ安全という過信が生じてしまった点は否定できません。しかし、米
国住宅価格下落に伴い、原資産であるサブプライム・ローンのデフォルト率が
上昇したことによって、これらの商品のプライシングや、これらの商品を生み
出した「オリジネート・ツー・ディストリビュート（originate-to-distribute）」
という新たなビジネスモデルに対する投資家の「信頼の低下」が生じ、これら
の商品の価格が大きく低下することとなりました。
この結果、金融機関のサブプライム・ローン関連の保有金融商品の損失が拡
大し、自己資本が毀損されました。これに、米国経済の停滞が加わり、住宅ロ
ーンだけでなく、消費者ローンや企業向け貸出のデフォルト率が悪化する事と
なったのです。そのため金融機関の資産内容が一段と劣化し、自己資本が更に
毀損され、その結果、金融機関の貸出態度が更に慎重化し、これが実体経済に
悪影響を及ぼすという金融と経済の負の相乗作用が発生することになりました。
そのため今度は、金融機関の経営状況に対する「信頼の低下」が生じることと
なったのです。こうした中、米欧金融機関の破綻などを背景に、国際金融市場
は著しく緊張が高まっています。各国のドル市場では、米欧金融機関に対する
カウンターパーティ・リスクへの警戒感の高まりから、市場機能は大きく低下
しています。こうした世界的な金融面の動向を受けて、わが国の金融市場も不
安定さが増しています。
このように、金融商品のプライシングやビジネスモデルに対する「信頼の低
下」から、金融機関の健全性に対する「信頼の低下」に、問題の性格が変化す
る中で、国際金融資本市場の緊張が高まっています。このため、国際金融資本
市場の安定を確保するためには、金融機関への信頼を高める方策、すなわち、
不良資産の価格認識、不良資産のバランスシートからの切り離し、必要な資本
の調達を着実に進めることが必要です。こうした観点から、各国政府は経営が
悪化した金融機関に対する公的管理や公的資金の注入などの対応を行っていま
す。
また、各国中央銀行も、協調してドル資金を供給するなど、金融市場の安定
確保に努めています。日本銀行でも、リーマン・ブラザーズの破綻直後から大
量の資金供給を行っているほか、金融調節面での改善策を公表し、実施してい
ます。
国際金融資本市場の動揺をもたらした「信頼の低下」の背景には、世界的に
緩和的な金融環境と世界的な低インフレ、高成長が長期にわたって持続する中
で、金融、実体経済両面での行き過ぎが生じ、世界的に様々な不均衡が蓄積さ
れてきたことが重要な要因の１つとして指摘できます。現在は、その様々な不
均衡の調整過程にあり、Ｇ７後、各国政府や中央銀行は矢継ぎ早に様々な対応
を採っていますが、その調整には時間がかかるものと思われます。このため、
金融市場や金融システムの深い混乱を避けながら、次なる発展への基盤を整え
ていくしかありません。その際の課題としては、今申し上げた対応策に加え、
以下の３つの対応を進めていくことが必要です。
第１は、様々な不均衡が生じないよう、各国ともそれぞれの経済・物価情勢
に応じて、適切なマクロ経済政策を行うことです。第２は、金融機関が金融商
品の適切な評価やリスク管理などを行うインセンティブが働くメカニズムを構
築することです。この点、今年春に国際金融資本市場の動揺を受けて公表され
た金融安定化フォーラムの提言を、着実に実行していくことが求められます。
それに加え、中央銀行や監督当局は、個別金融機関のリスクだけでなく、金融
システムに内在するリスクを明らかにすることによって、金融機関の自主的な
取り組みを促していくことも必要です。第３に、市場・決済インフラの整備を
続けることです。こうしたインフラの整備は、金融危機に伴う混乱の拡大を制
御することにつながります。
日本銀行としては、今後とも、こうした課題に積極的に取り組むとともに、
国際金融資本市場の動向を注視しつつ、わが国金融市場の安定確保に努める方
針です。
（おわりに）
最後になりましたが、本日の講演会によって、日仏両国の金融面での相互理
解が一段と進み、両国の金融面での結びつきが一層強固になることを祈念して、
私からの挨拶といたします。ご清聴有難うございました。
日本銀行の西村でございます。本日は、日仏交流150 周年記念講演会に、日
仏経済交流に関係の深い皆様にお集まり頂き、有難うございます。また、本講
演会を日本銀行と共催しているフランス銀行のノワイエ総裁とともに、講演会
開催の挨拶をさせて頂くことを大変嬉しく思います。
私自身、フランスには特に親密さを感じております。経済学者として、1994
年３月にストラスブールのパスツール大学で教えて以来、パリ、グルノーブル、
ニース等の研究者と共同研究を続ける幸運に恵まれ、フランスの各地を幾度と
なく訪れました。これら都市旧市街の街並み、特にストラスブールのプティッ
ト・フランス地区、ピンク色ヴォージュ砂岩の大聖堂には想像力を掻きたてら
れます。また、中央銀行家としても、フランス金融システムが過去から現在に
至るまで成し遂げてきた成果に感銘を覚えます。
金融の面において、日本とフランスの関係は、明治初期から始まり、現在に
至るまで緊密な関係が続いています。1867 年の明治維新を経て、近代国家へと
飛躍するため、明治政府は近代的な産業の育成に努めるとともに、それを支え
る金融面でも近代的なシステムを導入しました。その際、フランスの金融制度
が重要な指針を提供したのです。日本の近代化過程で重要な役割を果たした渋
沢栄一という人物がいますが、彼は様々な会社を興したほか、自らも銀行を創
設するなど日本の金融制度の整備に尽力した人物としても知られています。渋
沢栄一が留学し、実際の資本主義を学んだのがフランスなのです。そしてフラ
ンスの銀行家であったフロリヘラルトから金融制度について学びました。これ
らの経験を土台に、日本の近代的な金融制度が作り上げられることになったの
です。時代は下り、現在では、日本、フランスの銀行は、それぞれ相互に多数
の支店を開設し、活発な金融取引を行っているなど、金融取引の重要な相手方
として、その関係は強まっています。
本日の講演会では、これまでの日本、フランス両国の金融面での関係を踏ま
え、両国金融市場の更なる発展に向けた今後の課題などが議論されることにな
っています。私からは、その前提として、国際金融資本市場の動揺とその対応
についてお話しし、挨拶に代えさせて頂きます。
（国際金融資本市場の動揺と対応策）
米国のサブプライム・ローン問題の発生による国際金融資本市場の動揺は、
１年以上経てもなお収束せず、米欧金融機関の相次ぐ破綻などを背景に、著し
く緊張が高まっています。私は、今回の国際金融資本市場の動揺には、「信頼の
低下」、いわゆるコンフィデンス・イロージョン（confidence erosion）が大き
な影響をもたらしていると思います。
まず、問題の発端となったサブプライム・ローンが組み込まれた証券化商品
やＣＤＯなど複雑な金融商品の価格下落についてご説明します。これらの金融
商品は、サブプライム・ローンなどを原資産としており、本来はリスクが高い
商品のはずでした。しかし、金融機関が原資産をバランスシートから切り離し
て新たな金融商品を作り、それを投資家に売却する過程で、切り分けられたり、
他の金融商品と統合されたりしました。更にこうした新しい金融商品の多くに
は、金融機関による組成・投資主体への流動性補完、保険会社による保証、格
付会社による高格付が付与されました。こうした中、これら金融商品が高利回
りで、かつ安全という過信が生じてしまった点は否定できません。しかし、米
国住宅価格下落に伴い、原資産であるサブプライム・ローンのデフォルト率が
上昇したことによって、これらの商品のプライシングや、これらの商品を生み
出した「オリジネート・ツー・ディストリビュート（originate-to-distribute）」
という新たなビジネスモデルに対する投資家の「信頼の低下」が生じ、これら
の商品の価格が大きく低下することとなりました。
この結果、金融機関のサブプライム・ローン関連の保有金融商品の損失が拡
大し、自己資本が毀損されました。これに、米国経済の停滞が加わり、住宅ロ
ーンだけでなく、消費者ローンや企業向け貸出のデフォルト率が悪化する事と
なったのです。そのため金融機関の資産内容が一段と劣化し、自己資本が更に
毀損され、その結果、金融機関の貸出態度が更に慎重化し、これが実体経済に
悪影響を及ぼすという金融と経済の負の相乗作用が発生することになりました。
そのため今度は、金融機関の経営状況に対する「信頼の低下」が生じることと
なったのです。こうした中、米欧金融機関の破綻などを背景に、国際金融市場
は著しく緊張が高まっています。各国のドル市場では、米欧金融機関に対する
カウンターパーティ・リスクへの警戒感の高まりから、市場機能は大きく低下
しています。こうした世界的な金融面の動向を受けて、わが国の金融市場も不
安定さが増しています。
このように、金融商品のプライシングやビジネスモデルに対する「信頼の低
下」から、金融機関の健全性に対する「信頼の低下」に、問題の性格が変化す
る中で、国際金融資本市場の緊張が高まっています。このため、国際金融資本
市場の安定を確保するためには、金融機関への信頼を高める方策、すなわち、
不良資産の価格認識、不良資産のバランスシートからの切り離し、必要な資本
の調達を着実に進めることが必要です。こうした観点から、各国政府は経営が
悪化した金融機関に対する公的管理や公的資金の注入などの対応を行っていま
す。
また、各国中央銀行も、協調してドル資金を供給するなど、金融市場の安定
確保に努めています。日本銀行でも、リーマン・ブラザーズの破綻直後から大
量の資金供給を行っているほか、金融調節面での改善策を公表し、実施してい
ます。
国際金融資本市場の動揺をもたらした「信頼の低下」の背景には、世界的に
緩和的な金融環境と世界的な低インフレ、高成長が長期にわたって持続する中
で、金融、実体経済両面での行き過ぎが生じ、世界的に様々な不均衡が蓄積さ
れてきたことが重要な要因の１つとして指摘できます。現在は、その様々な不
均衡の調整過程にあり、Ｇ７後、各国政府や中央銀行は矢継ぎ早に様々な対応
を採っていますが、その調整には時間がかかるものと思われます。このため、
金融市場や金融システムの深い混乱を避けながら、次なる発展への基盤を整え
ていくしかありません。その際の課題としては、今申し上げた対応策に加え、
以下の３つの対応を進めていくことが必要です。
第１は、様々な不均衡が生じないよう、各国ともそれぞれの経済・物価情勢
に応じて、適切なマクロ経済政策を行うことです。第２は、金融機関が金融商
品の適切な評価やリスク管理などを行うインセンティブが働くメカニズムを構
築することです。この点、今年春に国際金融資本市場の動揺を受けて公表され
た金融安定化フォーラムの提言を、着実に実行していくことが求められます。
それに加え、中央銀行や監督当局は、個別金融機関のリスクだけでなく、金融
システムに内在するリスクを明らかにすることによって、金融機関の自主的な
取り組みを促していくことも必要です。第３に、市場・決済インフラの整備を
続けることです。こうしたインフラの整備は、金融危機に伴う混乱の拡大を制
御することにつながります。
日本銀行としては、今後とも、こうした課題に積極的に取り組むとともに、
国際金融資本市場の動向を注視しつつ、わが国金融市場の安定確保に努める方
針です。
（おわりに）
最後になりましたが、本日の講演会によって、日仏両国の金融面での相互理
解が一段と進み、両国の金融面での結びつきが一層強固になることを祈念して、
私からの挨拶といたします。ご清聴有難うございました。
2008年11月15日土曜日
BARRON'S COVER
SATURDAY, NOVEMBER 15, 2008
Dear Mr. President
By Jim McTague
ROLL UP YOUR SLEEVES, MR. PRESIDENT-ELECT. America's financial crisis has become so dire that you must act now, not after the swearing-in ceremony on Jan. 20. Don't worry; there still will be plenty of restoration work remaining after the inaugural bash. But starting this week, you have to make sure that House Speaker Nancy Pelosi and Senate Majority Leader Harry Reid and the lame-duck Congress get it right, lest they roil the already panicky markets and make things worse.
On the following pages, you will find the recommendations of Barron's editors -- eight steps, starting with the most urgent. Some of the recommendations are sweeping, while others are tightly focused. All eight, however, are necessary to bolster the confidence of consumers and businesses, get the economy back on its feet and restore order to financial markets.
No offense, but your relationship with markets could use some improvement. Since Sept. 24, when you opened up a nine-point lead in the race, the Dow has fallen 19%. Don't let it fall further. You must show the markets that you understand the problems and are taking action. Here's how.
1. Back a Bold Stimulus Package
Last week, the chances for an immediate stimulus package seemed to fade on Capitol Hill. You must push hard for action, because the fourth quarter is shaping up as a ghastly one for the economy.
Support a $100 billion stimulus now, and be ready to advocate another, similar-size package soon after you take office. Pay the money to people right away -- as was done in the $168 billion stimulus package earlier this year. The mere knowledge that it's coming could prompt consumers to step up their spending for the holiday season.
True, the last stimulus effort didn't set off a gale of economic activity. Many folks used their $600 checks to pay down debt or bolster their savings accounts. But moves like that increase confidence and strengthen the financial system. Any boost to spending will help.
Keep a close eye on the stressed budgets of cities and states. The stimulus package for early '09 should include as much as $50 billion in direct grants to cities and states so that they don't have to cancel projects, lay off workers, and raise taxes. It does no good for the federal government to hand a taxpayer some extra money if state tax collectors are going to immediately take it away. Also, consider allotting $50 billion for infrastructure projects.
2. Support Aid for Ford, GM
Offer an aid package to GM and Ford -- $25 billion for each in the form of special preferred stock that would pay the government a dividend.
Though the idea of a bailout is languishing on Capitol Hill, and it can be argued that bankruptcy proceedings would help them restructure, we feel that a bailout is essential. These two companies are vital parts of America's industrial base. You cannot let one or both of them collapse, particularly in today's sagging economy.
Chrysler, on the other hand, lacks the brand and world stature to compete in the future. You should encourage it to merge with GM or Ford, or perhaps with a foreign maker. Alternatively, Chrysler could sell its valuable business lines -- the Jeep and minivan units -- and toss the rest on the scrap heap.
In shaping deals, be sure to wring significant concessions from management, labor and shareholders, including Cerberus, the private-equity firm that controls Chrysler and General Motors Acceptance Corp. The managers of the car companies who have brought them to this precipice should be forced to take big pay cuts and potential severance, or perhaps shown the door.
At the same time, existing and retired workers and their unions must accept plant closings and reductions in benefits and pay. Deals like this should be far more palatable for the workers than bankruptcy proceedings, where workers' pensions could be reduced significantly and retirees' health benefits eliminated. Of course, if you deliver on your campaign promise for universal health care, then this concession by retirees will be moot. But you may not be able to pursue your health-care agenda for some time.
3. Help Homeowners
The avalanche of foreclosures must be stemmed, pure and simple. The central problem for the economy is the housing crisis, and the central problem for housing is foreclosures.
Most of the solutions proposed so far are half-measures, such as tinkering with interest rates or extending loan maturities. Barron's believes the government should kick in $100 billion to reduce the principal on mortgages in serious arrears as of Dec. 1, drawing on the $700 billion financial bailout approved by Congress. Participating banks, mortgage servicers and holders of mortgage securities should contribute another $50 billion.
The program would reduce a borrower's mortgage to the level of the home's current value, which might amount to a cut of 20% to 30%. In return, the government would be entitled to an agreed-upon portion of any price appreciation realized when the home is sold. In other words, neither the homeowner nor the mortgage lender would get a free ride. Yet both would be better off than with foreclosure -- and so would the economy.
Homeowners who have managed to keep up with their mortgage payments could well feel cheated by this plan. Our advice: Get over it. The state of the economy requires bold action, and everyone will be better off once the foreclosure problem is curbed.
The Federal Deposit Insurance Corp. last week put forth a creative plan that also merits consideration. Among other things, it would offer guarantees to investors in securities backed by mortgage securities. But our proposal is simpler and more direct, and its cost to taxpayer may not be much more than the FDIC's. While the banking agency puts the cost of its plan at $24.4 billion, the Bush administration's Office of Management and Budget figures it could reach as high as $72 billion.
4. Delay Tax Increases
Make it clear that you will delay any tax increases for at least a year. You can raise them on high-income earners, as you have planned, when the economy is growing again and creating wealth and jobs. But you don't want to take spending money away from anybody when we are in a downward, recessionary spiral. That will only make things worse. Taxes were hiked during the Great Depression, prolonging the misery. By all means, give the middle class the tax cut you promised. But, as much as it pains us to say it, don't try to pay for it until later.
There are serious problems with raising taxes on the wealthy. These folks tend to plow a lot of their money into family businesses and publicly traded stocks, helping create jobs. That activity can slow when Uncle Sam increases his take from the rich, studies have found. And that's to say nothing of fewer shopping trips to Neiman Marcus.
If, in the opening months of your administration, you feel compelled to raise taxes, raise them on gasoline. That would give us all more incentive to buy fuel-efficient cars and trucks.
Eventually, of course, the country will have to pay its debts. It is to be hoped that, when you do finally raise taxes, you will employ a simpler, more economically rational, and more equitable system than the one now in place.
5. Don't Impede Free Trade
Rightly or wrongly, the markets worry that you don't appreciate the lesson of Smoot-Hawley Tariff Act, signed into law in June 1930 by President Herbert Hoover over the objection of leading economists.
Smoot-Hawley's high tariffs exacerbated the Depression because it provoked retaliation by foreign governments. According to the Department of State, U.S. imports from Europe tumbled from a high of $1.3 billion in 1929 to $390 million in 1932 while U.S. exports to Europe fell from $2.3 billion to $784 million during the same period. These "beggar-thy-neighbor" polices reduced world trade by 66%. Let's not go through that again.
While on the campaign trail, you called for new negotiations on NAFTA, the North American Free Trade Agreement that was signed into law in 1993 by President Bill Clinton -- ostensibly to make it more equitable. Yet there is little evidence that the U.S. has suffered as a result of this pact. Quite the contrary, the evidence points to significant gains by labor, farmers, and industry.
The agreement between the U.S., Canada, and Mexico was inspired by the European Union's reduction in trade barriers between its members. NAFTA created the largest, most successful free-trade zone in the world. From 1993 through 2006, U.S. exports to NAFTA partners increased by 157%, far ahead of our 108% growth in exports to the rest of the world. Last year, U.S. exports to NAFTA partners accounted for a full 35% of total U.S. exports.
The trade growth contributed to an era of general prosperity. From 1994 through 2006, the average unemployment rate in the U.S. was 5.1%, down from 7.1% for the previous 12 years. At the same time, U.S. manufacturing output rose by 63% in the 12 years since NAFTA, as against 37% in the previous 12 years.
Against the wishes of our neighbors, Mr. President-elect, you want to reopen the treaty to force Mexico and Canada to do more to promote labor unions and boost benefits so that higher-paid U.S. union workers can better compete with them.
Not only is this an attack on their sovereignty, it is a transparent attempt to shield union employees from competition from lower-paid, more productive foreign labor. We hope, as one of your advisers has implied, that you were not serious. Constraining free trade would do the economy far more harm than good.
6. Improve Financial Regulation
At some point, you should consider a thorough overhaul of America's patchwork of financial regulatory agencies, with the aim of simplification and accountability. But right now, you need to focus your attention on two specific areas.
First, deal with credit-default swaps. The CDS market, where participants in effect trade the credit risk of corporate bonds, averted a near-fatal meteor strike in mid-September when, within two days, major swaps dealer Lehman Brothers filed for bankruptcy and the largest seller of credit default swaps, insurer AIG, was unable to satisfy its margin obligations on billions of dollars worth of CDS losses. Only a government bailout of AIG saved the day. (See related story, Defusing the CDS Bomb.)
You should order the SEC to crack down on abuses by speculators in this important market. Short-sellers of stocks appear to have been manipulating the CDS market to drive down stocks. This must be stopped immediately, and is easy to do.
Also, you need to show strong support for an effort now underway among regulators to establish a central clearinghouse for credit-default swaps. Last week, regulators said that at least one will be up and running by year end. This effort must proceed and be expanded. It could go a long way to letting buyers of the swaps be sure that the sellers, or insurers, have the money to settle any claims in the event of a major credit default. That would eliminate much of the "counterparty" risk that exists today.
Likewise, the CDS market's opacity must be replaced by real-time reporting of transaction prices, position sizes and collateral adequacy. This market should never again place the American financial system in peril.
Short-selling of stocks also requires some attention. While the shorts, who bet on stocks declining, play a useful role in the market -- often digging up unflattering information that investors need to know -- the practice can be abused and exacerbate big market declines.
First, the SEC should require exchanges to say which trades are short sales, on a tick-by-tick basis. Next, the agency itself should release data on trade settlement failures more frequently than just once a quarter. That would spotlight stocks where "naked" short-sellers, who sell shares even before borrowing them, fail to deliver on their trades. And short- interest levels in stocks should be disclosed more frequently than just once a month. Finally, the agency should insist that Form 13F filings by hedge funds disclose short positions as well as long positions.
Georgetown University finance professor James Angel offers a modest suggestion for a circuit breaker in times of panic selling. When a stock price falls 5% below the previous day's close, traders would have to prove they've borrowed shares before making a short sale. The requirement would prevent naked short-sellers from piling on to a collapsing stock.
7. Change Fuel-Efficiency Rules
It's fine to press for more fuel-efficient cars in the long run, but right now, you should follow a suggestion made by our colleague Holman Jenkins of the Wall Street Journal: Have Congress repeal the two-fleet rule, a protectionist measure that discourages American companies from importing fuel-efficient cars manufactured in its plants overseas, like the Ford Ka, a very popular European mini-car made in Poland. That way the Big Three would have, after minimal tinkering to make the vehicles match U.S. safety and emissions standards, a superb, fuel-efficient lineup for U.S. consumers while retooling to provide us with alternative-fuel vehicles.
The rule, which dates back to the 1973 Arab oil embargo, requires car manufacturers to produce a fleet of cars that on average meets a specific fuel-efficiency standard called the Corporate Average Fuel Economy, or CAFE standard. For instance, the Chevrolet Cobalt gets over 30 miles per gallon on the highway and the Cadillac SRX with four-wheel-drive gets around 20 miles per gallon, with other makes and models of GM cars generally somewhere in between. But the entire fleet meets the 27.5 mpg goal.
Right now, a U.S. car maker can't import a small car from one of its plants in Eastern Europe, where labor costs are low, sell it here, and have it count toward the CAFE goal. The original idea was to force the Big Three to build lots of small cars here. But as recent events have shown, this bit of union-endorsed centralized planning didn't work. We could lower our demand for foreign oil sooner by lifting the protectionist measure.
8. Keep Union Ballots Secret
Prove you are not beholden to special interests by promising to veto any "card-check" plans favored by the labor unions. Mr. President-elect, if you want stock markets to rebound, follow our advice and make this clear to investors as soon as possible.
You should echo the sentiments of former Democratic presidential contender George McGovern, who in an Aug. 8 op-ed piece in the Wall Street Journal said, "The legislation is called the Employee Free Choice Act, and I am sad to say it runs counter to ideals that were once at the core of the labor movement. Instead of providing a voice for the unheard, EFCA risks silencing those who would speak."
The key provision of such legislation would change the way unions are organized. Instead of secret ballots, union organizers would merely need to gather signatures on cards from more than 50% of workers in the workplace. This system invites enormous abuses. As McGovern pointed out: "There are many documented cases where workers have been pressured, harassed, tricked and intimidated into signing cards that have led to mandatory payment of dues."
The secret ballot allows a worker to vote his conscience and not be cajoled and intimidated by a bullying mob or persecuted for standing alone on an issue. The card-check proposal would breed tyranny and lead to higher labor costs, dramatically slowing the formation of new business in America. Like it or not, we are competing in a global economy, not a closed one, and America would be less competitive.
You co-sponsored card-check legislation as a senator. You promised unions while on the campaign trail that you would sign such legislation into law. You have more responsibility now and should be considerably more circumspect. This proposal is a job-killer, not a job creator. It is designed to fatten union coffers, not encourage innovation and investment.
You were elected by secret ballot, why can't unions face elections the same way?
Dear Mr. President
By Jim McTague
ROLL UP YOUR SLEEVES, MR. PRESIDENT-ELECT. America's financial crisis has become so dire that you must act now, not after the swearing-in ceremony on Jan. 20. Don't worry; there still will be plenty of restoration work remaining after the inaugural bash. But starting this week, you have to make sure that House Speaker Nancy Pelosi and Senate Majority Leader Harry Reid and the lame-duck Congress get it right, lest they roil the already panicky markets and make things worse.
On the following pages, you will find the recommendations of Barron's editors -- eight steps, starting with the most urgent. Some of the recommendations are sweeping, while others are tightly focused. All eight, however, are necessary to bolster the confidence of consumers and businesses, get the economy back on its feet and restore order to financial markets.
No offense, but your relationship with markets could use some improvement. Since Sept. 24, when you opened up a nine-point lead in the race, the Dow has fallen 19%. Don't let it fall further. You must show the markets that you understand the problems and are taking action. Here's how.
1. Back a Bold Stimulus Package
Last week, the chances for an immediate stimulus package seemed to fade on Capitol Hill. You must push hard for action, because the fourth quarter is shaping up as a ghastly one for the economy.
Support a $100 billion stimulus now, and be ready to advocate another, similar-size package soon after you take office. Pay the money to people right away -- as was done in the $168 billion stimulus package earlier this year. The mere knowledge that it's coming could prompt consumers to step up their spending for the holiday season.
True, the last stimulus effort didn't set off a gale of economic activity. Many folks used their $600 checks to pay down debt or bolster their savings accounts. But moves like that increase confidence and strengthen the financial system. Any boost to spending will help.
Keep a close eye on the stressed budgets of cities and states. The stimulus package for early '09 should include as much as $50 billion in direct grants to cities and states so that they don't have to cancel projects, lay off workers, and raise taxes. It does no good for the federal government to hand a taxpayer some extra money if state tax collectors are going to immediately take it away. Also, consider allotting $50 billion for infrastructure projects.
2. Support Aid for Ford, GM
Offer an aid package to GM and Ford -- $25 billion for each in the form of special preferred stock that would pay the government a dividend.
Though the idea of a bailout is languishing on Capitol Hill, and it can be argued that bankruptcy proceedings would help them restructure, we feel that a bailout is essential. These two companies are vital parts of America's industrial base. You cannot let one or both of them collapse, particularly in today's sagging economy.
Chrysler, on the other hand, lacks the brand and world stature to compete in the future. You should encourage it to merge with GM or Ford, or perhaps with a foreign maker. Alternatively, Chrysler could sell its valuable business lines -- the Jeep and minivan units -- and toss the rest on the scrap heap.
In shaping deals, be sure to wring significant concessions from management, labor and shareholders, including Cerberus, the private-equity firm that controls Chrysler and General Motors Acceptance Corp. The managers of the car companies who have brought them to this precipice should be forced to take big pay cuts and potential severance, or perhaps shown the door.
At the same time, existing and retired workers and their unions must accept plant closings and reductions in benefits and pay. Deals like this should be far more palatable for the workers than bankruptcy proceedings, where workers' pensions could be reduced significantly and retirees' health benefits eliminated. Of course, if you deliver on your campaign promise for universal health care, then this concession by retirees will be moot. But you may not be able to pursue your health-care agenda for some time.
3. Help Homeowners
The avalanche of foreclosures must be stemmed, pure and simple. The central problem for the economy is the housing crisis, and the central problem for housing is foreclosures.
Most of the solutions proposed so far are half-measures, such as tinkering with interest rates or extending loan maturities. Barron's believes the government should kick in $100 billion to reduce the principal on mortgages in serious arrears as of Dec. 1, drawing on the $700 billion financial bailout approved by Congress. Participating banks, mortgage servicers and holders of mortgage securities should contribute another $50 billion.
The program would reduce a borrower's mortgage to the level of the home's current value, which might amount to a cut of 20% to 30%. In return, the government would be entitled to an agreed-upon portion of any price appreciation realized when the home is sold. In other words, neither the homeowner nor the mortgage lender would get a free ride. Yet both would be better off than with foreclosure -- and so would the economy.
Homeowners who have managed to keep up with their mortgage payments could well feel cheated by this plan. Our advice: Get over it. The state of the economy requires bold action, and everyone will be better off once the foreclosure problem is curbed.
The Federal Deposit Insurance Corp. last week put forth a creative plan that also merits consideration. Among other things, it would offer guarantees to investors in securities backed by mortgage securities. But our proposal is simpler and more direct, and its cost to taxpayer may not be much more than the FDIC's. While the banking agency puts the cost of its plan at $24.4 billion, the Bush administration's Office of Management and Budget figures it could reach as high as $72 billion.
4. Delay Tax Increases
Make it clear that you will delay any tax increases for at least a year. You can raise them on high-income earners, as you have planned, when the economy is growing again and creating wealth and jobs. But you don't want to take spending money away from anybody when we are in a downward, recessionary spiral. That will only make things worse. Taxes were hiked during the Great Depression, prolonging the misery. By all means, give the middle class the tax cut you promised. But, as much as it pains us to say it, don't try to pay for it until later.
There are serious problems with raising taxes on the wealthy. These folks tend to plow a lot of their money into family businesses and publicly traded stocks, helping create jobs. That activity can slow when Uncle Sam increases his take from the rich, studies have found. And that's to say nothing of fewer shopping trips to Neiman Marcus.
If, in the opening months of your administration, you feel compelled to raise taxes, raise them on gasoline. That would give us all more incentive to buy fuel-efficient cars and trucks.
Eventually, of course, the country will have to pay its debts. It is to be hoped that, when you do finally raise taxes, you will employ a simpler, more economically rational, and more equitable system than the one now in place.
5. Don't Impede Free Trade
Rightly or wrongly, the markets worry that you don't appreciate the lesson of Smoot-Hawley Tariff Act, signed into law in June 1930 by President Herbert Hoover over the objection of leading economists.
Smoot-Hawley's high tariffs exacerbated the Depression because it provoked retaliation by foreign governments. According to the Department of State, U.S. imports from Europe tumbled from a high of $1.3 billion in 1929 to $390 million in 1932 while U.S. exports to Europe fell from $2.3 billion to $784 million during the same period. These "beggar-thy-neighbor" polices reduced world trade by 66%. Let's not go through that again.
While on the campaign trail, you called for new negotiations on NAFTA, the North American Free Trade Agreement that was signed into law in 1993 by President Bill Clinton -- ostensibly to make it more equitable. Yet there is little evidence that the U.S. has suffered as a result of this pact. Quite the contrary, the evidence points to significant gains by labor, farmers, and industry.
The agreement between the U.S., Canada, and Mexico was inspired by the European Union's reduction in trade barriers between its members. NAFTA created the largest, most successful free-trade zone in the world. From 1993 through 2006, U.S. exports to NAFTA partners increased by 157%, far ahead of our 108% growth in exports to the rest of the world. Last year, U.S. exports to NAFTA partners accounted for a full 35% of total U.S. exports.
The trade growth contributed to an era of general prosperity. From 1994 through 2006, the average unemployment rate in the U.S. was 5.1%, down from 7.1% for the previous 12 years. At the same time, U.S. manufacturing output rose by 63% in the 12 years since NAFTA, as against 37% in the previous 12 years.
Against the wishes of our neighbors, Mr. President-elect, you want to reopen the treaty to force Mexico and Canada to do more to promote labor unions and boost benefits so that higher-paid U.S. union workers can better compete with them.
Not only is this an attack on their sovereignty, it is a transparent attempt to shield union employees from competition from lower-paid, more productive foreign labor. We hope, as one of your advisers has implied, that you were not serious. Constraining free trade would do the economy far more harm than good.
6. Improve Financial Regulation
At some point, you should consider a thorough overhaul of America's patchwork of financial regulatory agencies, with the aim of simplification and accountability. But right now, you need to focus your attention on two specific areas.
First, deal with credit-default swaps. The CDS market, where participants in effect trade the credit risk of corporate bonds, averted a near-fatal meteor strike in mid-September when, within two days, major swaps dealer Lehman Brothers filed for bankruptcy and the largest seller of credit default swaps, insurer AIG, was unable to satisfy its margin obligations on billions of dollars worth of CDS losses. Only a government bailout of AIG saved the day. (See related story, Defusing the CDS Bomb.)
You should order the SEC to crack down on abuses by speculators in this important market. Short-sellers of stocks appear to have been manipulating the CDS market to drive down stocks. This must be stopped immediately, and is easy to do.
Also, you need to show strong support for an effort now underway among regulators to establish a central clearinghouse for credit-default swaps. Last week, regulators said that at least one will be up and running by year end. This effort must proceed and be expanded. It could go a long way to letting buyers of the swaps be sure that the sellers, or insurers, have the money to settle any claims in the event of a major credit default. That would eliminate much of the "counterparty" risk that exists today.
Likewise, the CDS market's opacity must be replaced by real-time reporting of transaction prices, position sizes and collateral adequacy. This market should never again place the American financial system in peril.
Short-selling of stocks also requires some attention. While the shorts, who bet on stocks declining, play a useful role in the market -- often digging up unflattering information that investors need to know -- the practice can be abused and exacerbate big market declines.
First, the SEC should require exchanges to say which trades are short sales, on a tick-by-tick basis. Next, the agency itself should release data on trade settlement failures more frequently than just once a quarter. That would spotlight stocks where "naked" short-sellers, who sell shares even before borrowing them, fail to deliver on their trades. And short- interest levels in stocks should be disclosed more frequently than just once a month. Finally, the agency should insist that Form 13F filings by hedge funds disclose short positions as well as long positions.
Georgetown University finance professor James Angel offers a modest suggestion for a circuit breaker in times of panic selling. When a stock price falls 5% below the previous day's close, traders would have to prove they've borrowed shares before making a short sale. The requirement would prevent naked short-sellers from piling on to a collapsing stock.
7. Change Fuel-Efficiency Rules
It's fine to press for more fuel-efficient cars in the long run, but right now, you should follow a suggestion made by our colleague Holman Jenkins of the Wall Street Journal: Have Congress repeal the two-fleet rule, a protectionist measure that discourages American companies from importing fuel-efficient cars manufactured in its plants overseas, like the Ford Ka, a very popular European mini-car made in Poland. That way the Big Three would have, after minimal tinkering to make the vehicles match U.S. safety and emissions standards, a superb, fuel-efficient lineup for U.S. consumers while retooling to provide us with alternative-fuel vehicles.
The rule, which dates back to the 1973 Arab oil embargo, requires car manufacturers to produce a fleet of cars that on average meets a specific fuel-efficiency standard called the Corporate Average Fuel Economy, or CAFE standard. For instance, the Chevrolet Cobalt gets over 30 miles per gallon on the highway and the Cadillac SRX with four-wheel-drive gets around 20 miles per gallon, with other makes and models of GM cars generally somewhere in between. But the entire fleet meets the 27.5 mpg goal.
Right now, a U.S. car maker can't import a small car from one of its plants in Eastern Europe, where labor costs are low, sell it here, and have it count toward the CAFE goal. The original idea was to force the Big Three to build lots of small cars here. But as recent events have shown, this bit of union-endorsed centralized planning didn't work. We could lower our demand for foreign oil sooner by lifting the protectionist measure.
8. Keep Union Ballots Secret
Prove you are not beholden to special interests by promising to veto any "card-check" plans favored by the labor unions. Mr. President-elect, if you want stock markets to rebound, follow our advice and make this clear to investors as soon as possible.
You should echo the sentiments of former Democratic presidential contender George McGovern, who in an Aug. 8 op-ed piece in the Wall Street Journal said, "The legislation is called the Employee Free Choice Act, and I am sad to say it runs counter to ideals that were once at the core of the labor movement. Instead of providing a voice for the unheard, EFCA risks silencing those who would speak."
The key provision of such legislation would change the way unions are organized. Instead of secret ballots, union organizers would merely need to gather signatures on cards from more than 50% of workers in the workplace. This system invites enormous abuses. As McGovern pointed out: "There are many documented cases where workers have been pressured, harassed, tricked and intimidated into signing cards that have led to mandatory payment of dues."
The secret ballot allows a worker to vote his conscience and not be cajoled and intimidated by a bullying mob or persecuted for standing alone on an issue. The card-check proposal would breed tyranny and lead to higher labor costs, dramatically slowing the formation of new business in America. Like it or not, we are competing in a global economy, not a closed one, and America would be less competitive.
You co-sponsored card-check legislation as a senator. You promised unions while on the campaign trail that you would sign such legislation into law. You have more responsibility now and should be considerably more circumspect. This proposal is a job-killer, not a job creator. It is designed to fatten union coffers, not encourage innovation and investment.
You were elected by secret ballot, why can't unions face elections the same way?
2008年11月14日金曜日
IMF
IMF Executive Board Approves €12.3 Billion Stand-By Arrangement for Hungary
Press Release No. 08/275
November 6, 2008
IMF Approves US$16.4 Billion Stand-By Arrangement for Ukraine
Press Release No. 08/271
November 5, 2008
IMF Announces Staff Level Agreement with Iceland on US$2.1 Billion Loan
Press Release No. 08/256
October 24, 2008
Press Release No. 08/275
November 6, 2008
IMF Approves US$16.4 Billion Stand-By Arrangement for Ukraine
Press Release No. 08/271
November 5, 2008
IMF Announces Staff Level Agreement with Iceland on US$2.1 Billion Loan
Press Release No. 08/256
October 24, 2008
2008年11月13日木曜日
情報BOX:各国の金融危機対策(10日現在)
[10日 ロイター] 10日現在の各国政府の金融危機対策(日本除く)は以下のとおり。
◎フランス対策規模=3600億ユーロ(4920億ドル)
●銀行資本:最大400億ユーロを準備。年末までに大手6行に総額105億ユーロ(141億2000万ドル)の公的資金注入を行う。銀行は無リスク金利に4.00%以上上乗せした金利を支払う。
◎ドイツ対策規模=5150億ユーロ(6641億ドル)
●銀行資本:最大800億ユーロを準備。このほか200億ユーロを保証資金に。各行は最大100億ユーロの資本注入を受けられる。
◎ 英国対策規模=4000億ポンド(6910億ドル)●銀行資本:ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
●銀行資本:適格金融機関に対し、250億ドルあるいはリスク調整後資産の3%を上限に、計2500億ドルを注入。9行が受け入れを表明。
●銀行資本:最大150億ユーロを用意。
◎中国
●銀行資本:国有銀行改革の一環として、中国農業銀行に190億ドルを注入。農業銀行は不良債権が多く、救済費用は総額1000億ドルにのぼる見通し。
●銀行資本:国内銀行は、破たん金融機関の接収を支援する清算ファンドに今後2年間で最大350億クローネ(60億4000万ドル)を拠出することに合意。
◎ギリシャ対策規模=280億ユーロ(382億5000万ドル)
●銀行資本:最大50億ユーロの公的資金投入を約束。投入方法は議決権付きの優先株購入。
●銀行資本:カウプシング
●銀行資本:国内2位のパレックス銀行、預金流出を受けて政府の管理下に。政府が2億ラト(3億6100万ドル)を注入。他の銀行からの支援要請はないが、要請があれば個別に対応すると表明。
●銀行資本:4大銀行に最大50億ドルを注入へ。カズコメルツ
●銀行資本:200億ユーロの公的資金注入の用意。INGグループ
●銀行資本:銀行セクターからの資本注入の要請はこれまでに約200億ドルに達した。政府は、VTBの政府保有比率を引き上げ、また国内大手銀行に総額9500億ルーブル(350億ドル)の劣後ローンの供与を約束。そのうち国営ス ベルバンク
●銀行資本:150億クローナ規模の金融安定化基金を創設し、金融機関が危機に陥った場合の救済に充てる。資本注入が必要になった場合、政府は優先株を取得する予定。
◎スイス
●銀行資本:UBS
愛媛県金融経済懇談会における中村審議委員挨拶要旨
3.「10月展望レポート」における経済・物価情勢の評価と今後の金融政策運営
10月末に公表した「経済・物価情勢の展望」では、わが国経済は、これまでのエネルギー・原材料価格高の影響や輸出の頭打ちなどから、停滞色が強 まっているとみています。そして、2008年度後半から2010年度を展望した経済の先行きは、2009年度半ば頃までは、停滞色が強い状態が続き、その 後、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱するにつれて、成長率が徐々に高まっていくとみています。各政策委員の実質GDP成長 率見通しの中央値は、2008年度が＋0.1％、2009年度が＋0.6％、2010年度が＋1.7％となっており、7月時点の見通しとの比較では大幅に 下方修正されています。また、見通しが上振れまたは下振れる可能性について想定した確率分布を集計したリスク・バランス・チャートをみますと、実質GDP 成長率の予想分布は下方に偏っており、政策委員は下振れリスクが高いと考えていることが読み取れます。
まず、海外経済については、当面、減速が続くとみられます。
わが国の企業部門については、これまでの原材料価格高に加え、海外経済の減速や円高の影響などから、当面、厳しい収益環境が続くと考えられます。 7～9月期の輸出は前期比＋1.6％と、4～6月期の3.3％の減少に対し小幅の増加に止まっており、2005年以降、続いてきた増勢がピークアウトしつ つあります。企業の生産活動も、7～9月の鉱工業生産指数をみますと、前期比▲1.2％と3期連続減少となり、自動車や電子部品・デバイスなどに減産幅拡 大の動きが出ているほか、これまでフル操業を維持してきた高炉メーカーでも減産となっています。こうした中、企業業績見通しも下方修正されており、11月 7日までに発表された金融業を除く東証一部上場企業の2008年度通期の経常利益増減率は25.1％の減益予想となっています。
こうした先行きの経済見通しに対する上振れ・下振れ要因としては、(1)米欧の金融危機の帰趨と実体経済への影響、(2)新興国・資源国の経済動 向、(3)エネルギー・原材料価格の推移、(4)わが国の経営者の成長期待持続の可否、(5)わが国の金融環境の動向ならびに実体経済への波及、が挙げら れます。また、物価面の上振れ・下振れ要因としては、実体経済の変動に伴う物価の変動に加え、(1)家計のインフレ予想や企業の価格設定行動、(2)原油 をはじめとする一次産品価格や為替相場の変動による輸入物価の推移、が挙げられます。
以上のような現状認識、および見通しを踏まえた先行きの金融政策運営としては、これまでと同様、経済・物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を丹 念に点検しながら、それらに応じて適切に政策運営を行うという基本方針を維持した上で、当面、経済の下振れリスクに注意を払う必要があると判断しました。 また、適切な金融市場調節を行うことで、金融市場の安定確保に万全を期していく方針です。
4.10月31日における金融政策の変更
10月31日の金融政策決定会合では、金融の一段の緩和を決定しました。それまでも政策金利の水準は0.5％と極めて低く、緩和的な金融環境を通 じて民間需要を下支えしてきました。しかしながら、金融環境をより緩和的なものとし、経済活動をさらに支援することが必要との判断から、11月の金融政策 決定会合までの当面の金融政策として、政策金利を0.2％引き下げ、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.3％前後で推移するよう促す」こと を決定しました。
現在は、世界大恐慌以来の金融危機とも言われていますが、昨年以降の国際金融資本市場における混乱について振り返ってみたいと思います。
10月末に公表した「経済・物価情勢の展望」では、わが国経済は、これまでのエネルギー・原材料価格高の影響や輸出の頭打ちなどから、停滞色が強 まっているとみています。そして、2008年度後半から2010年度を展望した経済の先行きは、2009年度半ば頃までは、停滞色が強い状態が続き、その 後、エネルギー・原材料価格高の影響が薄れ、海外経済も減速局面を脱するにつれて、成長率が徐々に高まっていくとみています。各政策委員の実質GDP成長 率見通しの中央値は、2008年度が＋0.1％、2009年度が＋0.6％、2010年度が＋1.7％となっており、7月時点の見通しとの比較では大幅に 下方修正されています。また、見通しが上振れまたは下振れる可能性について想定した確率分布を集計したリスク・バランス・チャートをみますと、実質GDP 成長率の予想分布は下方に偏っており、政策委員は下振れリスクが高いと考えていることが読み取れます。
こうした見通しについて、やや詳しくみますと、以下の通りです。
（海外経済）まず、海外経済については、当面、減速が続くとみられます。
米国では経済の停滞が続く中、下押し圧力が一段と強まり、雇用環境も一段と悪化しています。住宅市場では価格の下落が続いており、販売不振から在庫率は新築・中古ともに10か月前後と高水準で推移しています。
企業の生産活動は、9月の鉱工業生産指数や10月の地区連銀の製造業指数からみて減少基調にあることが窺われます。GDPの7割程度を占める個人 消費も7～9月は91年以来、初めて前期比減少に転じました。先行きも、金融システム不安の高まりの下で、銀行の融資姿勢が厳格化し、住宅や金融資産の価 値が大幅に低下していることから、多くの個人は新たに金融機関から資金を借り入れて住宅や自動車を購入できる状態にはなく、むしろこれまで拡大させてきた 債務を削減する必要性に迫られています。また、10月の自動車販売台数は、前年比▲31.6％と大幅な減少となりました。10月の販売水準が今後1年間続 いたと仮定した年率換算では1,080万台と1983年2月以来、25年振りの低水準となり、まさに底割れといった状況で、自動車大手3社の経営不安が高 まっています。このように米国経済は、住宅市場関連の低迷だけでなく、信用収縮に伴う経済全般の低迷に繋がってきています。
欧州でも、米国と同様に金融システム問題と実体経済悪化の悪循環に陥りつつあり、経済は停滞しています。8月のユーロエリアの域外輸出は前月比 0.6％減少したほか、企業の景況感を集約した10月の製造業PMI（購買担当者指数）のうち新規輸出受注は大幅に低下しており、企業は先行きの輸出減少 を見込んでいます。住宅投資や個人消費も減少しています。また、欧州と関係の深い新興国においても、金融不安が波及し、現地の株式、債券、通貨が大きく売 り込まれています。このため、中東欧、中南米それぞれとの貿易関係が深いドイツやスペイン経済への悪影響も懸念されます。
アジアの各国でも景気の増勢が鈍化しており、先行きが懸念されます。中でも中国については、7～9月期の実質GDP成長率が＋9％となり、内需を 中心に高い成長を続けていますが、経済が減速していることが確認されました。先行きも、世界経済の減速により輸出の伸びが鈍化する可能性が高く、輸出関連 産業への固定資産投資の減少や鉄鋼・コモディティ需要の減少に繋がる惧れもあり、経済のダウンサイド・リスクが高まっています。不動産価格は、これまで上 昇率が高かったこともあり、足許、明確に下落しています。こうした中、中国人民銀行は、10月入り後も2回の利下げを実施し、金融を緩和する施策を打ち出 していましたが、11月9日には政府が2010年末までの総投資額が約57兆円となる大規模な景気刺激策を公表し、財政面での対策も決定されました。中国 は、わが国にとって最大の輸出先になりつつあるだけに、先行きの動向を注意してみていく必要があります。
従って、海外経済の先行きについては、米欧の金融危機やその実体経済への波及が、どのように収束して行くかにかかっています。米国経済について は、住宅市場における調整が進展し、金融システム面での諸対策の効果が現れるにつれて、次第に持続可能な成長経路に復していくと見込まれますが、その時期 は見通し期間の後半になると想定しています。従って、海外経済全体の成長率の回復が明確化してくるのは、2009年度半ば以降になると考えらます。
（国内経済）わが国の企業部門については、これまでの原材料価格高に加え、海外経済の減速や円高の影響などから、当面、厳しい収益環境が続くと考えられます。 7～9月期の輸出は前期比＋1.6％と、4～6月期の3.3％の減少に対し小幅の増加に止まっており、2005年以降、続いてきた増勢がピークアウトしつ つあります。企業の生産活動も、7～9月の鉱工業生産指数をみますと、前期比▲1.2％と3期連続減少となり、自動車や電子部品・デバイスなどに減産幅拡 大の動きが出ているほか、これまでフル操業を維持してきた高炉メーカーでも減産となっています。こうした中、企業業績見通しも下方修正されており、11月 7日までに発表された金融業を除く東証一部上場企業の2008年度通期の経常利益増減率は25.1％の減益予想となっています。
設備投資についても、先行きの不透明感の増大から企業が投資を先送りする動きがみられるなど、しばらくの間は弱めの動きが続くと考えられます。た だし、先行きは、グローバル需要の拡大が中長期的に持続されるという期待が維持されれば、省エネ・省資源化対応などの投資も見込まれることから、大きく落 ち込む可能性は低く、原材料価格高の影響が一巡し、海外経済が減速局面を脱するにつれて、投資の伸びも徐々に回復していくと期待されます。
個人消費は、消費者心理の一段の冷え込み、エネルギーや食料品の価格上昇、雇用・所得環境の悪化により、当面、高い伸びは期待できない状況です。 先行きについては、エネルギーや食料品価格の上昇テンポが鈍化し、雇用・所得環境が改善するにつれて、次第に個人消費の伸びも回復していくと想定されま す。
物価面では、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は、需給ギャップや賃金が弱めの動きを続けるほか、エネルギーや食料品価格の落ち着きを反映 して、徐々に低下していくと考えられます。この結果、年度平均でみますと、2008年度は１％台半ば、2009年度は0％前後、2010年度は0％台前半 の伸び率になると考えられます。世界経済の減速見通しが強まったほか、金融危機により投機資金等がコモディティ市場から資金を引き揚げる動きがみられたこ となどから、資源価格が7月頃をピークに反落したことは、ご承知の通りです。この結果、日本だけでなく、世界的にインフレ懸念は急速に後退しています。
（先行き見通しに対する上振れ・下振れ要因）こうした先行きの経済見通しに対する上振れ・下振れ要因としては、(1)米欧の金融危機の帰趨と実体経済への影響、(2)新興国・資源国の経済動 向、(3)エネルギー・原材料価格の推移、(4)わが国の経営者の成長期待持続の可否、(5)わが国の金融環境の動向ならびに実体経済への波及、が挙げら れます。また、物価面の上振れ・下振れ要因としては、実体経済の変動に伴う物価の変動に加え、(1)家計のインフレ予想や企業の価格設定行動、(2)原油 をはじめとする一次産品価格や為替相場の変動による輸入物価の推移、が挙げられます。
中でも、わが国の経済成長は、かねてより内需拡大によって牽引されることの重要性が言われ続けていますが、依然として外需に依存する割合が大きい ため、海外経済の動向を見極めていくことが重要です。最近の国際金融資本市場の動揺は、金融面からの実体経済に対する調整圧力を増大させているため、世界 経済が一段と減速するリスクが高まっているほか、減速局面を脱して再び加速する時期が見通し難くなっています。また、これまで世界経済の下支え要因として 意識されてきた新興国・資源国経済の成長期待が減退し、そのことが米欧先進国の景気下押し要因となる点も下振れリスクとして意識されます。
また、国際的な経済・金融情勢の不確実性が著しく高まってきたことから、わが国の経営者の成長期待が慎重化している向きも窺われます。今後、企業 の成長期待が本格的に低下すると、設備投資を中心に企業活動が抑制され、わが国経済への下押し圧力となるため、経営者が成長期待を維持できるかは、今後の 成長を考える上で重要です。
(今後の金融政策運営)以上のような現状認識、および見通しを踏まえた先行きの金融政策運営としては、これまでと同様、経済・物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を丹 念に点検しながら、それらに応じて適切に政策運営を行うという基本方針を維持した上で、当面、経済の下振れリスクに注意を払う必要があると判断しました。 また、適切な金融市場調節を行うことで、金融市場の安定確保に万全を期していく方針です。
4.10月31日における金融政策の変更
10月31日の金融政策決定会合では、金融の一段の緩和を決定しました。それまでも政策金利の水準は0.5％と極めて低く、緩和的な金融環境を通 じて民間需要を下支えしてきました。しかしながら、金融環境をより緩和的なものとし、経済活動をさらに支援することが必要との判断から、11月の金融政策 決定会合までの当面の金融政策として、政策金利を0.2％引き下げ、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、0.3％前後で推移するよう促す」こと を決定しました。
また、同時に、補完貸付金利とコールレート誘導目標とのスプレッドを0.25％から0.2％に縮小しました。さらに、補完当座預金制度を新設しま した。これは、超過準備預金に0.1％(誘導目標水準から0.2％差し引いた水準）付利する制度です。これから、年末や年度末に向けて市場の安定を確保す るために積極的な資金供給を行い、政策金利である無担コールレートに強い低下圧力がかかることが考えられますが、そうした場合でも、補完当座預金制度に適 用される利率（0.1％）が、コールレートの下限となることで、レートの過度の低下を抑制し、適切に誘導できるようにするために、臨時の措置として導入し たものです。
こうした決定の背景には、10月6、7日の会合以降に公表されたデータ等から読み取られる経済・物価情勢に大きな変化があったことが挙げられま す。すなわち、(1)米欧の金融危機に端を発する世界経済の調整が一層厳しさを増してきたこと、(2)わが国の実体経済の回復時期の後退懸念及び下振れリ スクが高まったこと、(3)世界経済の減速などによるエネルギー・原材料価格の低下や為替の円高により物価の上振れリスクが低下したこと等、がありまし た。
実体経済面では、世界的な金融危機が、実体経済との負の相乗作用により世界経済を減速させ、ひいてはわが国経済が長期的な調整局面入りする瀬戸際 にあるとも考えられるなど、景気の下振れリスクが一段と高まっています。例えば、10月6、7日の会合以降、先ほど申し上げたように、米国では、従来から の住宅市場の低迷に加え、個人消費や生産の弱さ、消費者マインドの著しい悪化が確認されました。わが国でも経済を牽引してきた輸出および生産の7～9月の 動向が明らかとなり、いずれも弱い動きであったことが確認されました。また、10月展望レポートを作成する作業の過程で検証した中期的な経済見通しも、経 済が持続可能な成長経路に復していく時期がこれまでよりも後ずれしていることに加え、下振れリスクがより大きいことが確認されました。
国際金融資本市場における混乱は、米国を震源とした先進国市場での問題から、アイスランド、ウクライナ、ハンガリー等の欧州諸国に加え、ブラジル や南アフリカなどエマージング諸国の市場にも影響が拡散しており、世界的な金融危機の様相を強めています。また、各国当局による金融機関に対する公的資本 注入や、金融機関の資金調達に対する政府保証など、異例とも言える対応策が相次いで導入されたにもかかわらず、市場の混乱は収束する兆しが窺われません。 こうした海外市場の混乱は、これまで海外に比べて相対的に安定していたわが国金融資本市場にも波及し始めており、10月以降の株価下落率は主要先進国の中 で最大となったほか、日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新しました。また、為替市場では円高となり、特に対ユーロでは急激に増価し、輸出企業の業績 悪化に繋がっています。また、わが国の企業金融面においても、投資家が運用に対して極めて慎重になっていることから、CPを含め資本市場からの調達環境が 悪化し、銀行借入への依存度が高まっています。同時に、先行きの景気や業績に対する危惧もあって、金融機関の融資姿勢は慎重化しており、これまでの緩和的 な金融環境に変化が窺われます。
5.国際金融資本市場の混乱現在は、世界大恐慌以来の金融危機とも言われていますが、昨年以降の国際金融資本市場における混乱について振り返ってみたいと思います。
2007年夏以降、国際金融資本市場の混乱のきっかけとなったサブプライム住宅ローン問題は、2006年頃から懸念材料として取り上げられていま した。もっとも、米国モーゲージ銀行協会の統計をみても、サブプライム住宅ローン残高は米国の住宅ローンの1割程度であるため、当初は、米国経済、ひいて は世界経済に大きな影響を与えるとの見方は限定的でした。ところが、昨年後半頃から、住宅価格の下落や信用リスクの再評価に伴い、サブプライム住宅ローン を担保とした証券化商品の多くで格付けの見直しが行われたことを契機に、格付け機関や証券化商品の市場価格に対する不信感が一挙に広がり、証券化商品全般 の価格が下落すると共に、市場の価格形成機能が著しく低下し、投資家および金融機関が保有する資産への影響が拡がり始めました。
昨年秋以降、投資家や金融機関のリスクに対する姿勢が慎重化したため、金融機関が本体とは別に設定したファンド等は、これまで行ってきた証券化商 品を担保にした資金調達が難しくなり、米欧金融機関の多くは、こうしたファンドへの資金の直接供給や資産の買い取りを余儀なくされ、バランスシートが膨ら んでしまいました。米欧金融機関では、自身が保有する証券化商品の損失拡大懸念の類推から、取引相手の金融機関の財務体質に対しても不信感が募り、相互不 信から短期金融市場において流動性が急速に低下しました。こうした市場環境は、米欧金融機関の融資姿勢を厳格化させ、信用収縮の影響が徐々に拡がり始めま す。
この間、米欧の金融機関は、証券化商品の処分損及び評価損を処理するために優先株の発行等の資本増強策を実施してきましたが、損失の主たる要因の 一つである米国の住宅価格が下げ止まる気配がなかったこともあり、相次ぐ増資も、経営の健全性に対する市場の疑念を払拭するには至りませんでした。そし て、今年2～3月頃にはモノラインと呼ばれ、債券に対する信用保証業務を行っている金融保証会社や、フレディマック、ファニーメイといった政府系住宅金融 機関 ― 通称、GSE ― の信用不安が高まり、モノラインによって保証されていた米国地方債市場や、GSE債の市場にも混乱が及びました。こうした地方債やGSE債を担保として資 金調達を行う場であるレポ市場の機能も著しく低下し、資金繰りに窮した米国の証券会社ベア・スターンズは破綻し、3月14日にニューヨーク連銀がJPモル ガン・チェースを通じて救済する事態となりました。
こうした動きと共に、資金調達環境の悪化により、これまで、より高い運用利回りを求めて借入や信用取引、金融派生商品等を用いて、例えば手持ちの 資金の20～30倍の資金を投資する ― レバレッジをかける ― 動きを活発化させてきた金融機関やヘッジファンドは、レバレッジの倍率を急速に巻き戻す必要に迫られ、市場の混乱を増幅させました。9月には、GSE2社 に対する経営不安が市場で高まり、米国政府が救済措置に乗り出したほか、9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻、保険最大手で金融保証業務も手広く行っ ているAIGも公的管理下に入りました。
ベア・スターンズの破綻以降も、金融機関は毀損した資本の補強を進めようとしましたが、それまでに金融機関の増資等に応じたソブリン・ウェルス・ ファンドをはじめとする投資家は含み損を抱え、追加的な資金拠出に慎重になっていたため、増資は極めて難しくなっていました。そして、「大きすぎて潰せな い」と市場参加者が認識していたリーマン・ブラザーズが破綻し、大手金融機関でも破綻することが改めて確認されたことから、市場参加者間の疑心暗鬼が一段 と強まり、特にドル資金調達は非常に難しくなり、銀行間取引市場では翌日物より長い期間の取引が枯渇する状態にまで陥りました。企業にとってもドル資金の 調達が困難となり、レートが上昇するなどドル建て社債、CPの発行環境が極端に悪化しました。こうした市場流動性の枯渇に対して、日銀を含め各国中央銀行 は積極的な流動性供給策を講じたことから、状況は幾分改善しているようですが、金融機関が資金調達を中央銀行に依存する傾向は高まったままです。中央銀行 は、緊急時に「最後の貸し手」となる役割を担いますが、中央銀行が、「最後」ではなく「最初で唯一の貸し手」となっている局面も依然として少なくありませ ん。
また、市場の混乱度合いが増していくにつれ、金融と実体経済の負の相乗作用が市場参加者に強く意識されるようになり、大手金融機関の経営の健全性に対する不安がさらに高まり、金融システム全体の緊張も一段と高まりました。
こうした状況に対応するために、10月入り後、各国当局は、流動性供給策の拡充に加えて、(1)金融機関に対する公的資本注入、(2)金融機関の資金調達に対する政府保証、(3)預金保護の拡充、の3点を柱とする金融システム安定化策を相次いで公表しました。
このうち、米欧の主要国が金融機関向けに設定した公的資金の枠は、合計で60兆円程度の規模ですが、わが国は1998年3月から2006年12月までに合計12.4兆円を資本注入しました。それとの比較では相応の措置がとられたと評価できます。
金融危機の経過について述べましたが、今回のバブル発生と崩壊は、必ずしもサブプライム住宅ローン問題のみが原因とも言えないようです。
2002年から2006年にかけての、アジアから北米及び欧州向けのコンテナ貨物の荷動きは継続して年率二桁台で増加しました。このことは、新興 国の経済成長やアメリカの消費等に支えられて、世界経済が安定的に成長していたことの一端を示しています。この間、新興国を巻き込んだ経済のグローバル化 の進展に伴い、物価の上昇圧力は抑制され、世界的に金利は低い水準に留まり、金融は超緩和的な状況でした。このように極めて居心地の良い経済状況が長く続 いたため、安定した経済成長や不動産等の資産価格の底堅さは継続するという期待感が醸成されたのです。このような背景から、関係者のリスクに対する警戒感 が希薄となり、金融市場へ大量の資金が流入し、市場参加者のレバレッジ活用の拡大（過大な借入金等）もあり、市場の資産価格形成に大きな歪みが生じてしま いました。一方、バブルが崩壊した結果、経済のファンダメンタルズより導かれる価値と金融資産・負債の間に大きな乖離が発生、その調整が現在行われている と理解しています。このような状況は、わが国が経験した、バブルの発生と崩壊後の金融危機並びに不況と同じような経路を辿っており、バランスシートの回復 にはそれなりの時間がかかることが懸念されます。
なお、この金融危機の過程において、メリル・リンチはバンク・オブ・アメリカに買収されることになったほか、破綻・合併に至らなかった大手投資銀 行のモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスは、銀行持ち株会社へ業態変更し、これまで極めて高い収益性を誇ってきた米国の5大投資銀行が、独立し た業態としての姿を消したことは、ある意味、今回の金融危機を象徴する出来事のように思います。
2008年11月11日火曜日
AIG(2)
November 10, 2008
Treasury to Invest in AIG Restructuring Under the Emergency Economic Stabilization Act
Washington, DC-- The Treasury Department today announced that it will purchase $40 billion in senior preferred stock from the American International Group (AIG) as part of a comprehensive plan to restructure federal assistance to the systemically important company. Together with steps taken by the Federal Reserve, this restructuring will improve the ability of the firm to execute its asset disposition plan in an orderly manner. AIG will use the equity to pay down $40 billion of the Federal Reserve's secured lending facility.
Under the agreement AIG must be in compliance with the executive compensation and corporate governance requirements of Section 111 of the Emergency Economic Stabilization Act. AIG must comply with the most stringent limitations on executive compensation for its top five senior executive officers as required under the Emergency Economic Stabilization Act. Treasury is also requiring golden parachute limitations and a freeze on the size of the annual bonus pool for the top 70 company executives. Additionally, AIG must continue to maintain and enforce newly adopted restrictions put in place by the new management on corporate expenses and lobbying as well as corporate governance requirements, including formation of a risk management committee under the board of directors.
Treasury exercised its authority to purchase troubled assets under the Emergency Economic Stabilization Act.
AIG(1)
Release Date: November 10, 2008
The Federal Reserve Board and the U.S. Treasury on Monday announced the restructuring of the government's financial support to the American International Group (AIG) in order to keep the company strong and facilitate its ability to complete its restructuring process successfully. These new measures establish a more durable capital structure, resolve liquidity issues, facilitate AIG's execution of its plan to sell certain of its businesses in an orderly manner, promote market stability, and protect the interests of the U.S. government and taxpayers.
Equity Purchase
The U.S. Treasury on Monday announced that it will purchase $40 billion of newly issued AIG preferred shares under the Troubled Asset Relief Program. This purchase will allow the Federal Reserve to reduce from $85 billion to $60 billion the total amount available under the credit facility established by the Federal Reserve Bank of New York (New York Fed) on September 16, 2008.
Credit Facility
Certain other terms of the existing New York Fed credit facility, established on September 16, will be modified to help achieve the objectives described above. In particular, the interest rate on the facility will be reduced to three-month Libor plus 300 basis points from the current rate of three-month Libor plus 850 basis points, and the fee on undrawn funds will be reduced to 75 basis points from the current rate of 850 basis points. The length of the facility will be extended from two years to five years. The other material terms of the facility remain unchanged. The facility will continue to be secured by a lien on many of the assets of AIG and of its subsidiaries.
Additional Lending Facilities
The Federal Reserve Board has authorized the New York Fed to establish two new lending facilities relating to AIG under section 13(3) of the Federal Reserve Act. These facilities are designed to alleviate capital and liquidity pressures on AIG associated with two distinct portfolios of mortgage-related securities.
Residential Mortgage-Backed Securities Facility
In one new facility, the New York Fed will lend up to $22.5 billion to a newly formed limited liability company (LLC) to fund the LLC’s purchase of residential mortgage-backed securities from AIG's U.S. securities lending collateral portfolio. AIG will make a $1 billion subordinated loan to the LLC and bear the risk for the first $1 billion of any losses on the portfolio. The loans will be secured by all of the assets of the LLC and will be repaid from the cash flows produced by these assets as well as proceeds from any sales of these assets. The New York Fed and AIG will share any residual cash flows after the loans are repaid.
Proceeds from this facility, together with other AIG internal resources, will be used to return all cash collateral posted for securities loans outstanding under AIG's U.S. securities lending program. As a result, the $37.8 billion securities lending facility established by the New York Fed on October 8, 2008, will be repaid and terminated.
Collateralized Debt Obligations Facility
In the second new facility, the New York Fed will lend up to $30 billion to a newly formed LLC to fund the LLC's purchase of multi-sector collateralized debt obligations (CDOs) on which AIG Financial Products has written credit default swap (CDS) contracts. AIG will make a $5 billion subordinated loan to the LLC and bear the risk for the first $5 billion of any losses on the portfolio. In connection with the purchase of the CDOs, the CDS counterparties will concurrently unwind the related CDS transactions. The loans will be secured by all of the LLC's assets and will be repaid from cash flows produced by these assets as well as the proceeds from any sales of these assets. The New York Fed and AIG will share any residual cash flows after the loans are repaid.
The U.S. government intends to exit its support of AIG over time in a disciplined manner consistent with maximizing the value of its investments and promoting financial stability.
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